子会社の重要性が乏しいため非連結
FY2019-Q3に初出。18回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。」
FAITHアセットマネジメント、フェイスプロパティーズ、フェイスFPサロンの3社について、重要性が乏しいため非連結とする扱いを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、2023年７月14日付で株式会社岩本組の全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。」
岩本組の全株式取得に伴い、第2四半期連結会計期間から連結財務諸表を作成する扱いを、第3四半期報告でも継続して開示している。 - FY2024-Q2非連結から連結決算へ移行有価証券報告書
「当社は、2023年７月14日付で株式会社岩本組の全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。」
岩本組の全株式取得に伴い、従来の非連結開示から第２四半期連結会計期間より連結財務諸表の作成へ移行したことを記載している。 - FY2024-Q1第２四半期から連結決算へ移行予定有価証券報告書
「本株式取得により、当社は2024年３月期第２四半期より連結決算に移行する予定であります。」
当四半期では子会社の重要性が乏しいとして非連結財務諸表を作成している一方、岩本組の株式取得により2024年3月期第2四半期から連結決算へ移行する予定を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」
連結財務諸表を作成せず、単体財務諸表を開示する扱いを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」
非連結・単体財務諸表を作成する扱いを年度報告でも継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社が増えた後も、重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」
連結財務諸表を作成せず単体財務諸表を開示する扱いを継続している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
設立した子会社について、重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成していないことを記載している。