東京23区の人口流入・単身世帯増加による賃貸需要の底堅さ
FY2018に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による、国内不動産への投資需要は底堅く推移しております。」
国内外投資家による国内不動産需要が底堅いとの市場認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「日本の不動産投資市場においては、資金調達コストの低さ、地政学リスクが意識される中での相対的な日本に対する安心感、日米金利差拡大を受けた円安進行により海外機関投資家による投資意欲が引き続き旺盛であります。」
日本の不動産投資市場について、資金調達コストの低さや日本への相対的な安心感等を背景に、海外機関投資家の投資意欲が引き続き旺盛であるとの認識を示している。 - FY2022-Q1新規発売戸数は減少したが契約率・価格は堅調有価証券報告書
「2022年３月の新規マンション販売は発売戸数2,492戸と前年同月比19.7%減となりましたが、初月契約率が75.2%と好調の目安とされる70%を上回る結果となりました。また、前年同月比では平均価格、㎡単価ともに３月まで３ヶ月連続して上昇しております(株式会社不動産経済研究所調べ)。」
新規発売戸数は前年同月比19.7％減となった一方、初月契約率は75.2％、平均価格・㎡単価は３か月連続上昇となり、市場の需給状況を混合的に説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「若干の下落は見られるものの、高水準の販売価格は保たれたうえで供給戸数が増加する結果となっており、依然首都圏投資用マンション市場は活況を呈しているということができます。」
2021年上期の供給戸数は前年同期比4.8％増、平均価格は3,125万円で前年同期の3,172万円から若干下落したものの、高水準の価格と活況な市場が維持されたとの認識を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大下においてもワンルームマンションの入居率は大きく変動しておらず、当社が賃貸するワンルームマンションにつきましても、当面底堅い入居率が継続するものと思われます。」
東京23区を中心とするワンルームマンションの賃貸需要・入居率は感染症拡大下でも底堅いとの認識を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「投資用マンション市場においては、東京23区を中心とした首都圏のワンルームマンションの賃貸需要は引き続き底堅く推移しています。また2020年上期(１～６月)に供給された首都圏の投資用マンションの平均価格・㎡単価はともに前年同期比で上昇しています(株式会社不動産経済研究所調べ)。このような状況の中で、良好な融資環境の下、投資家の需要も堅調に推移しています。」
東京23区を中心とするワンルームマンションの賃貸需要の底堅さに加え、2020年上期の投資用マンション平均価格・㎡単価の前年同期比上昇と、投資家需要の堅調さを記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「投資用マンション市場においては、東京23区を中心とした首都圏のワンルームマンションの賃貸需要は引き続き底堅く推移しています。」
東京23区を中心とするワンルームマンションの賃貸需要が引き続き底堅いとの認識を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「投資用マンション市場においては、東京23区を中心とした首都圏のワンルームマンションの賃貸需要は引き続き底堅く推移しています。」
東京23区を中心とするワンルームマンションの賃貸需要が引き続き底堅いとの認識を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「東京23区への人口流入、晩婚化や高齢化等による単身世帯の増加によりワンルームマンションの賃貸需要は底堅く推移してきました。こうした傾向は今後も暫く続くことが見込まれます。」
東京23区への人口流入と単身世帯増加を背景に、ワンルームマンション賃貸需要が底堅く、当面継続すると会社が説明している。