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(訂正)「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正に関するお知らせ

決算短信の複数箇所を修正した。区分販売戸数を180戸から182戸に、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の調整額を1,458,850千円から「―」に変更したほか、注記の記号や用語も直した。

読む価値
64注目
3項目のうち2項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2
戸
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この訂正が対象としている書類

適時開示
2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2023-02-14

どこを、どう直したか

すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。

元の開示2023 年2月 14 日

2022 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

元の書類を開く
31日間この間、訂正前の記載が公表されたままでした(書類が示す元の開示日から算出)
この訂正2023-03-17
訂正箇所(元の書類のどこか)

添付資料2ページ 1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績の概況、添付資料5ページ 3.連結財務諸表及び主な注記、添付資料11ページ (5)連結財務諸表に関する注記事項、添付資料12ページ (5)連結財務諸表に関する注記事項、添付資料15ページ (5)連結財務諸表に関する注記事項

訂正前

区分販売戸数 180戸 / 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 1,458,850千円

訂正後

区分販売戸数 182戸 / 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 ―(千円)

変更点区分販売戸数は2戸増加。親会社株主に帰属する当期純利益調整額は1,458,850千円から「―」に訂正。仕掛販売用不動産19,805,594は数値を維持したまま「※」を追加。
業績への影響(会社の説明)

「連結財務諸表に与える影響はありません。」

訂正の理由

「公表後、記載内容の一部に訂正が必要であることが判明したため、訂正を行うものです。」

どこを、どう直したか
項目内容
訂正の対象となる開示2022 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
元の開示日2023 年2月 14 日
訂正箇所添付資料2ページ 1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績の概況、添付資料5ページ 3.連結財務諸表及び主な注記、添付資料11ページ (5)連結財務諸表に関する注記事項、添付資料12ページ (5)連結財務諸表に関する注記事項、添付資料15ページ (5)連結財務諸表に関する注記事項
訂正内容区分販売戸数 180戸 / 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 1,458,850千円 → 区分販売戸数 182戸 / 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 ―(千円)
訂正の理由「公表後、記載内容の一部に訂正が必要であることが判明したため、訂正を行うものです。」
業績への影響「連結財務諸表に与える影響はありません。」

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

「2022 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の公表後、記載内容の一部に訂正が必要であることが判明したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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