読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
43.6
％（2023年12月期営業利益予想の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年１月１日〜2022年12月31日連結日本基準売上高35,673百万円
営業利益2,610百万円
経常利益2,278百万円
純利益（親会社株主帰属）1,458百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益183.56円
売上高営業利益率7.3%
期末の財政状態
総資産32,319百万円
うち純資産 6,446 百万円自己資本比率 19.9%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業-8,290
投資+4
財務+9,306
純増減+1,020
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,451百万円
セグメント別売上高不動産ソリューション事業 32,817百万円、プロパティマネジメント事業 2,856百万円
セグメント別利益不動産ソリューション事業 3,463百万円、プロパティマネジメント事業 206百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高40,000百万円（前年比 +12.1%）
営業利益3,750百万円（前年比 +43.6%）
経常利益3,300百万円（前年比 +44.8%）
親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円（前年比 +43.9%）
年間配当予想35.00円 → 52.50円
配当性向28.6%
株主還元方針投資ができなかった場合は30%の配当性向を目標とする。
業績の増減要因
1棟バルク販売が順調に進捗し、付加価値向上により物件の販売価格が上昇した。販売価格の上昇に伴い売上総利益が増加する一方、1棟バルク販売による販売効率化で経費を抑制した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,700千円 / 特別損失 非開示
減価償却費90,541千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト・投資家向け）
期末発行済株式数7,961,444株
期末自己株式数91株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年１月１日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 35,673百万円 |
| 営業利益 | 2,610百万円 |
| 経常利益 | 2,278百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,458百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 183.56円 |
| 売上高営業利益率 | 7.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 19.9% / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 32,319百万円 |
| 純資産 | 6,446百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,290百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,306百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,451百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 40,000百万円（前年比 +12.1%） / 営業利益 3,750百万円（前年比 +43.6%） / 経常利益 3,300百万円（前年比 +44.8%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,100百万円（前年比 +43.9%） |
| 年間配当予想 | 35.00円 → 52.50円 |
| 配当性向 | 28.6% |
| 株主還元方針 | 投資ができなかった場合は30%の配当性向を目標とする。 |
| セグメント別売上高 | 不動産ソリューション事業 32,817百万円、プロパティマネジメント事業 2,856百万円 |
| セグメント別利益 | 不動産ソリューション事業 3,463百万円、プロパティマネジメント事業 206百万円 |
| 減価償却費 | 90,541千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,700千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 7,961,444株 |
| 期末自己株式数 | 91株 |
| 業績の増減要因 | 1棟バルク販売が順調に進捗し、付加価値向上により物件の販売価格が上昇した。販売価格の上昇に伴い売上総利益が増加する一方、1棟バルク販売による販売効率化で経費を抑制した。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。1棟バルク販売が順調に進み、販売価格が上昇したほか、販売効率化により経費を抑制したため。今後も機関投資家の需要を背景に、1棟バルク販売を中心に営業活動を進めるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。