雇用・所得、企業収益・設備投資の改善
FY2018-Q3に初出。25回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。64社中29社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに19社。
- FY2026中東情勢の懸念を追加有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、円安に後押しされたインバウンドの影響、価格改定による単価上昇及び限定商品・キャンペーン等による需要の高まりによって都市部や観光地を中心に売上高が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、人手不足の常態化と国内消費者の節約志向もあり、厳しさの残る状況となりました。」
都市部・観光地の売上高伸長と、原材料費・光熱費、人手不足、節約志向による利益面の厳しさが併記され、従来の状況が継続している。国内経済については中東情勢の先行き懸念も示された。 - FY2026-H1米国関税政策による企業収益の停滞有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用情勢には改善傾向が、個人消費には持ち直しに向けた動きがみられる一方、企業収益は米国の関税政策の影響により停滞傾向となりました。」
雇用情勢の改善傾向と個人消費の持ち直しに向けた動きが示される一方、米国の関税政策の影響により企業収益が停滞傾向となった。 - FY2025-H1企業収益・雇用改善と個人消費の持ち直しが継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、企業収益及び雇用情勢には総じて改善傾向が、個人消費には持ち直しの動きがみられました。」
企業収益・雇用情勢の改善傾向と個人消費の持ち直しが示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「２類相当」から「５類」に移行し、より一層の経済社会活動の正常化が進められるなかで、各種政策の効果もあり、企業収益には総じて改善傾向が、雇用情勢及び個人消費には持ち直しの動きがそれぞれみられました。」
感染症法上の5類移行後、経済社会活動の正常化、企業収益の改善、雇用・個人消費の持ち直しが継続して示された。 - FY2024-Q1感染症収束・経済社会活動の正常化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大も落ち着きをみせ、５月には感染症法上の位置づけが「２類相当」から「５類」に移行する等、経済社会活動の正常化が進められるなかで、各種政策の効果もあり、企業収益には緩やかな改善傾向が、雇用情勢及び個人消費には持ち直しの動きがそれぞれみられました。」
従来の感染症下の厳しい経済状況から、感染拡大の落ち着き、5類移行、経済社会活動の正常化、企業収益の改善傾向が示される記載へ変化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症「第７波」及び「第８波」の流行があったものの、低重症化率を背景に政府が行動制限の実施を見送るなかで、各種コロナ施策の効果もあり、企業収益には大企業を中心に改善傾向が、雇用情勢及び個人消費には持ち直しの動きがそれぞれ見られました。」
第7波・第8波の流行下でも、企業収益の改善と雇用・個人消費の持ち直しがみられるとの認識が継続している。 - FY2023-Q3第8波の流行下でも企業収益・雇用・個人消費に改善・持ち直し有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症「第７波」及び「第８波」の流行があったものの、低重症化率を背景に政府が行動制限の実施を見送るなかで、各種コロナ施策の効果もあり、企業収益には改善傾向が、雇用情勢及び個人消費には持ち直しの動きがそれぞれ見られました。」
第7波に加えて第8波の流行が記載された一方、企業収益の改善傾向と雇用情勢・個人消費の持ち直しが継続して示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、過去最多の感染者を出した新型コロナウイルス感染症「第７波」の流行があったものの、低重症化率を背景に政府が行動制限の実施を見送るなかで、各種コロナ施策の効果もあり、企業収益には改善傾向が、雇用情勢及び個人消費には持ち直しの動きがそれぞれ見られました。」
第7波の流行下でも、企業収益の改善傾向と雇用情勢・個人消費の持ち直しが示された。 - FY2023-Q1企業収益改善・雇用と個人消費の持ち直し有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に対する政府や自治体による各種施策の効果もあり、企業収益には改善傾向が、雇用情勢及び個人消費には持ち直しの動きがそれぞれ見られたものの、厳しさが残る状況となりました。」
企業収益の改善傾向と雇用情勢・個人消費の持ち直しが示される一方、国内経済には引き続き厳しさが残ると記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、政府や自治体による各種施策の効果等もあり、企業収益、雇用情勢及び個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、厳しい状況となりました。」
各種施策等による企業収益・雇用・個人消費の持ち直しと、厳しい経済状況が併記される認識が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、政府や自治体による各種施策の効果等はあったものの、企業収益、雇用情勢及び個人消費には引き続き弱さが見られ、厳しい状況となりました。」
感染症により企業収益、雇用情勢、個人消費に弱さが残る厳しい国内経済との認識が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、政府や自治体による各種施策の効果等はあったものの、企業収益、雇用情勢及び個人消費には引き続き弱さが見られ、厳しい状況となりました。」
感染症により企業収益、雇用情勢、個人消費に弱さが残る厳しい経済状況との認識が継続している。 - FY2021三波・二度の緊急事態宣言で厳しい経済状況が継続有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、３波にわたる新型コロナウイルス感染症の流行により、２回の緊急事態宣言が発出され、政府や自治体による各種施策の効果等もあったものの、企業収益、雇用情勢及び個人消費等が悪化し、厳しい状況となりました。」
感染症により企業収益、雇用情勢、個人消費等が悪化した厳しい経済状況が通期で記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益、雇用情勢及び個人消費等が悪化し、厳しい状況となりましたが、緊急事態宣言の解除以降は、政府や自治体による各種施策の効果等もあり、持ち直しの傾向も見られました。」
感染症による企業収益・雇用情勢・個人消費等の悪化と、緊急事態宣言解除後の持ち直し傾向という国内経済認識が継続している。 - FY2021-Q2感染症下の厳しい経済状況と持ち直し傾向を記載有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益、雇用情勢及び個人消費等が悪化し、厳しい状況となりましたが、緊急事態宣言の解除以降は、政府や自治体による各種施策の効果等もあり、持ち直しの傾向も見られました。」
企業収益、雇用情勢、個人消費等の悪化による厳しい状況が続く一方、緊急事態宣言解除後には各種施策等により持ち直しの傾向が示された。 - FY2021-Q1感染症による極めて厳しい経済状況と6月の下げ止まりを記載有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益、雇用情勢及び個人消費の急速な悪化等により、極めて厳しい状況となりましたが、５月の緊急事態宣言解除や各種政策の効果等により、６月には下げ止まりの傾向が見られました。」
新型コロナウイルス感染症により企業収益、雇用情勢、個人消費が急速に悪化し極めて厳しい状況となった一方、緊急事態宣言解除等により6月には下げ止まりの傾向が示された。 - FY2020新型コロナウイルス感染症による景気悪化を明示有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いてきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、２月後半以降極めて厳しい状況になりました。」
従来の雇用・所得環境の改善と緩やかな回復基調という認識から、2月後半以降は感染症の影響で極めて厳しい状況になったとの認識に変化した。 - FY2020-Q3消費税率引き上げの影響を明示有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、10月に実施された消費税率引き上げによる影響もみられるなか、良好な雇用や所得の増加を背景に、緩やかな回復基調が続いております。」
良好な雇用・所得を背景とする緩やかな回復基調を維持しつつ、10月の消費税率引き上げによる影響が明示された。 - FY2020-Q2設備投資・個人消費に持ち直しの動き有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなか、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続いております。」
前四半期に示された設備投資・個人消費の弱さから、持ち直しの動きがみられるとの認識に変化した。 - FY2020-Q1設備投資・個人消費の弱さを明示有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資と個人消費に弱さがみられるものの、引き続き良好な雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復基調を維持しつつ、設備投資と個人消費の弱さが明示された。 - FY2019一服感の記載から回復基調の強調へ有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景として、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調が続いております。」
前四半期まで示されていた一服感への言及はなく、企業収益、設備投資、雇用・所得環境等の改善を背景とする回復基調が強調されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が持続するなかで、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる状況にあります。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復基調が続く一方、一服感があるとの認識が継続している。 - FY2019-Q1景気回復基調に一服感有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる状況にあります。」
緩やかな回復基調は継続している一方、従来の改善認識に加えて一服感が示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が引き続き改善しており、個人消費や設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移しております。」
雇用環境・企業収益の改善や個人消費・設備投資の持ち直しという国内経済の改善認識が継続している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、家計部門では雇用環境及び所得環境が改善しております。また、企業収益については業績判断も改善しており、設備投資も増加傾向にある中で、引き続き堅調に推移しております。」
国内経済について、雇用・所得環境、企業収益、設備投資が改善または増加傾向にあるとの認識が示されている。