新型コロナウイルス感染症下のテナント対応・賃料回収・家主交渉
FY2020に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025削除有価証券報告書
「経済社会活動の正常化に伴い、市場における様子見傾向が軽減するなかで」
感染症下のテナント支援、家主との賃料交渉、協力金申請支援を独立した施策として記載する構成は、FY2025では確認されない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「後継となるテナント入居者への営業や早期賃料回収及び家主等との賃料交渉等により、テナントからの賃料収入の滞納リスクを事前に防止するように努力しております。」
後継テナントへの営業、早期賃料回収、家主との賃料交渉による感染症下のリスク抑制策が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、首都圏一都三県における営業時間短縮要請に係る協力金等について、飲食店向けの情報提供や申請支援を行いました。」
飲食店向けの協力金等に関する情報提供・申請支援が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、首都圏一都三県における営業時間短縮要請に係る協力金等について、飲食店向けの情報提供や申請支援を行いました。」
飲食店向けに営業時間短縮要請に係る協力金等の情報提供・申請支援を行う感染症下の対応が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、首都圏一都三県における営業時間短縮要請に係る協力金等について、飲食店向けの情報提供や申請支援を行いました。」
飲食店向けに協力金等の情報提供・申請支援を行う感染症下の対応が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、首都圏一都三県における営業時間短縮要請に係る協力金等について、飲食店向けの情報提供や申請支援を行いました。」
飲食店向けに協力金等の情報提供・申請支援を行う対応が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また宣言の解除後は、まず、飲食テナントの出店意欲回復に対応し、解約申入れがあった転貸借物件へのテナント誘致活動に注力した後、ウィズコロナ時代の出店ニーズへの対応として、従来の都心エリアに加え、郊外の店舗物件も対象に仕入れを再開しました。」
既存出店者・家主への対応、解約物件への誘致に加え、宣言解除後の出店意欲回復への対応と郊外物件の仕入れ再開が進められた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のなかで、当社が展開する店舗転貸借事業においては、緊急事態宣言を契機として、顧客の出店意欲の急速な低下、家賃減額要請や解約申入れの増加等が発生したため、既存出店者や家主への応対を集中的に実施し、事業リスクの抑制を図りました。」
既存出店者や家主への集中的な応対によって、感染症下の事業リスクを抑制する対応が継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除以降においては、飲食テナントの出店意欲回復に対応し、解約申入れがあった転貸借物件へのテナント誘致活動に注力いたしました。また、国や自治体のコロナ関連支援策（給付金・協力金・特別融資等）を、飲食テナント向けにわかりやすく紹介し、適切な活用を促す側面支援を継続的に実施いたしました。」
既存出店者・家主への対応に加え、解約申入れ物件へのテナント誘致、飲食テナントへの給付金・協力金・特別融資等の紹介を継続して実施した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、国や自治体のコロナ関連支援策（給付金・協力金・特別融資等）を飲食テナント向けにきめ細かく紹介し、適切な活用を促す側面支援策も実施いたしました。」
既存出店者への応対や家主への賃料交渉に加え、国・自治体の給付金、協力金、特別融資等を飲食テナントに紹介し活用を促す支援策を実施した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、後継となるテナント入居者への営業や早期賃料回収及び家主等との賃料交渉等により、テナントからの賃料収入の滞納リスクを事前に防止するように努力しております。」
感染症による事業環境悪化への対応として、後継テナントへの営業、早期賃料回収、家主等との賃料交渉を行う施策が初めて示された。