調達資金の賃貸用物件・本社・人材への投入
FY2018-Q2に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の総額は648,708千円であり、その主な内容は賃貸用不動産の土地と建物の取得であります。」
賃貸用不動産の土地・建物の取得を中心に、648,708千円の設備投資を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における設備投資の総額は302,405千円であり、その主な内容は賃貸用物件の新築工事であります。」
賃貸用物件の新築工事を中心に、当事業年度に302,405千円の設備投資を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は250,982千円（前年同四半期は4,810千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出250,982千円の資金の減少によるものであります。」
有形固定資産の取得に250,982千円を支出した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における設備投資の総額は146,173千円であり、その主な内容は賃貸用物件の新築工事であります。」
賃貸用物件の新築工事を中心に146,173千円の設備投資を実施した。また、東京都渋谷区の賃貸用物件について投資予定総額435,830千円、2021年7月完了予定の計画が示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「賃貸用物件（東京都渋谷区）について、投資予定金額394,180千円、既支払額17,380千円、自己資金、着手2020年６月、完了2021年３月とする設備計画が示されています。」
東京都渋谷区の賃貸用物件について、自己資金による394,180千円の投資計画を設定し、2020年6月着手・2021年3月完了の予定を示した。 - FY2020-Q3実績引用有価証券報告書
「一方、本社オフィスの拡張や人件費の増加により、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比較して増加しました。」
本社オフィスの拡張が実施済みの施策として、販管費増加の要因に挙げられている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「事業規模の拡大に対応するべく、本社オフィスの拡張を行いました。」
事業規模の拡大への対応として、本社オフィスの拡張を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における設備投資の総額は315,041千円であり、その主な内容は福利厚生施設の取得に伴う建物・土地259,744千円、賃貸用物件の取得に伴う建物35,437千円等であります。」
福利厚生施設や賃貸用物件を中心に、当事業年度に315,041千円の設備投資を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度における設備投資の総額は356,477千円であり、その主な内容は賃貸用物件の取得に伴う建物・土地341,890千円等であります。」
調達資金等を活用した賃貸用物件の取得が進み、建物・土地を中心に年間356,477千円の設備投資を実施した。 - FY2018-Q3設備投資計画を再設定有価証券報告書
「着手中の賃貸用物件の建設については、工事内容の検討の結果、完了予定年月を平成30年３月から平成30年８月に変更しました。計画中であった本社増床については、計画の見直しにより、投資予定額を30,000千円から2,000千円に変更しました。計画中であった賃貸用物件取得の投資予定額を300,000千円から350,000千円に変更、着手及び完了予定年月を平成31年３月期から平成30年３月に変更しました。」
増資資金等を充当する設備投資について、賃貸用物件建設は完成予定を延期、本社増床は投資額を縮小する一方、賃貸用物件取得は投資額を増額し完了時期を前倒しするなど、計画が再設定された。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「資金の使途：賃貸用物件の建設費、本社増床に係る保証金、賃貸用物件の取得資金、人材採用費及び人件費」
新株発行による調達資金を、賃貸用物件の建設・取得、本社増床、人材採用費・人件費に充当する使途が示されている。