新型コロナウイルス感染症による出店意欲低下・解約増加・賃料回収リスク
FY2020に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当連結会計年度においては、経済社会活動の正常化に伴い、都心の事業用不動産においては値上がり傾向も見られるなかで」
新型コロナウイルスによる出店意欲低下・解約増加・賃料回収を独立したリスクとして記載する構成は、FY2025の主要リスクから消えている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新規出店意欲の低下や転貸借契約の解約数増加等により、売上高の減少や入居者が見つからず空家賃が増加する可能性があります。」
感染症による出店意欲低下、解約増加、空家賃、家賃減額要請・滞納・回収不能のリスクが継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大やパンデミックの発生に伴い、新規出店意欲の低下や転貸借契約の解約数増加等により、売上高の減少や入居者が見つからず空家賃が増加する可能性があります。また、テナントからの家賃減額の要請や破産等により、賃料が滞納または回収ができない可能性があります。」
出店意欲低下、解約増加、空家賃、家賃減額要請・滞納・回収不能の感染症関連リスクが継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界においては、緊急事態宣言等に伴う、度重なる休業・営業時間短縮及び酒類提供時間の短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、特に飲酒業態においては８月にピークを迎えた第５波の影響もあり、極めて厳しい状況が継続しました。」
感染症に伴う営業制約、売上高・来客数の大幅減少、飲酒業態への影響が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言等に伴う、度重なる休業・営業時間短縮及び酒類提供時間の短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、特に飲酒業態においては、極めて厳しい状況が継続しました。」
感染症に伴う営業制約と外食業界の厳しい状況が継続しており、感染症関連リスクの事業環境への影響が再確認されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大やパンデミックの発生に伴い、新規出店意欲の低下や転貸借契約の解約数増加等により、売上高の減少や入居者が見つからず空家賃が増加する可能性があります。また、テナントからの家賃減額の要請や破産等により、賃料が滞納または回収ができない可能性があります。」
出店意欲低下、解約増加、空家賃増加、家賃減額要請・滞納・回収不能のリスクが継続して記載され、既に発生した事象への対応も併記されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のなかで、当社が展開する店舗転貸借事業においては、緊急事態宣言を契機として、顧客の出店意欲の急速な低下、家賃減額要請や解約申入れの増加等が発生したため、既存出店者や家主への応対を集中的に実施し、事業リスクの抑制を図りました。」
顧客の出店意欲低下、家賃減額要請、解約申入れの増加が発生したとの認識と、既存出店者・家主への対応によるリスク抑制が継続して示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のなかで、当社が展開する店舗転貸借事業においては、緊急事態宣言を契機として、顧客の出店意欲の急速な低下、家賃減額要請や解約申入れの増加等が発生したため、既存出店者や家主への応対を集中的に実施し、事業リスクの抑制を図りました。」
顧客の出店意欲低下、家賃減額要請、解約申入れの増加が実際に発生したとの認識と、それらへの対応が再確認されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言下にあった４～５月を中心に、顧客の出店意欲の急速な低下、広範な家賃減額要請、解約申込の増加等が発生したため、全社を挙げて、既存出店者に対する応対や家主への賃料交渉等に注力し、事業リスクの抑制に努めて参りました。」
従来リスクとして示されていた顧客の出店意欲低下、家賃減額要請、解約増加が、4～5月を中心に実際に発生したと記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大やパンデミックの発生に伴い、新規出店意欲の低下や転貸借契約の解約数増加等により、売上高の減少や後継となる入居者が見つからず空き店舗が増加する可能性があります。また、テナントからの家賃減額の要請や、賃料収入が滞納または回収ができない可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症により、新規出店意欲低下、転貸借契約の解約増加、空き店舗増加、家賃減額要請・滞納・回収不能が生じるリスクが初めて独立して記載された。経営者による分析では、2月後半以降に顧客の出店意欲低下やテナントからの解約増加が表れ始めたとされ、影響の一部が実際に発生している。