認知度向上未達と規制対応によるクラウドファンディング事業リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ロードスターキャピタルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「クラウドファンディング事業及びST領域は複数の法規制に基づき運営しており、法規制の改正により同事業の推進に影響が生じる可能性がありますが、業界団体等からも情報収集し、社内における改正内容の事前検討などを通じて対応を図ってまいります。」
クラウドファンディング事業に加えてST領域を含む法規制改正リスクへ説明範囲を広げ、業界団体からの情報収集と社内事前検討による対応を示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「クラウドファンディング事業は複数の法規制に基づき運営しており、法規制の改正により同事業の推進に影響が生じる可能性がありますが、業界団体等からも情報収集し、社内における改正内容の事前検討などを通じて対応を図ってまいります。」
クラウドファンディング事業の法規制改正リスクと、業界団体からの情報収集・社内での事前検討による対応を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「クラウドファンディング事業は比較的新しいビジネスモデルであるため、クラウドファンディング事業者が引き起こした不祥事により、業界全体のイメージの悪化や、当社グループにとって不利益な法規制の改正がなされることにより、同事業の推進に影響が生じる可能性があります。かかる課題を解決すべく、業界不祥事等に関しては広報・取締役会とも協議しながら対応を図り、法改正については社内において内容をキャッチアップしながら、対応を図ってまいります。」
競合事業者の不祥事による業界イメージ悪化と不利益な法規制改正のリスク、および広報・取締役会との協議や法改正の把握による対応を維持している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、競合他社が引き起こした不祥事により、クラウドファンディング業界全体のイメージが悪化した場合や、当社グループにとって不利益な法規制の改正がなされることにより、クラウドファンディング事業の推進に影響が生じる可能性があります。」
従来の認知度向上施策の効果不足を中心としたリスクから、競合他社の不祥事による業界イメージ悪化と不利益な法規制改正による事業推進への影響へ、リスクの説明が具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「クラウドファンディング事業については、認知度を高めるべく広告宣伝及びマーケティング活動を行っておりますが、期待した効果が得られない、又は、効果があらわれるまでに時間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
クラウドファンディングの認知度向上施策と、その効果不足・規制対応による業績影響の可能性を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「クラウドファンディング事業については、新規事業のため、認知度を高めるべく広告宣伝及びマーケティング活動を強化しておりますが、期待した効果が得られない、又は、効果があらわれるまでに時間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業として認知度向上を進める一方、広告宣伝・マーケティング効果の不足や規制対応による業績影響の可能性を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「クラウドファンディング事業については、新規事業のため、認知度を高めるべく広告宣伝及びマーケティング活動を強化しておりますが、期待した効果が得られない、又は、効果があらわれるまでに時間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業として広告宣伝・マーケティングを強化しているが、認知度向上効果の不足や規制対応コスト、サービス変更の可能性をリスクとしている。