景気・金利・地価変動による不動産事業への影響
FY2017に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
ロードスターキャピタルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、当社グループは国内で一番流動性が高い東京を主戦場とすることでリスク回避の余地を最大化するとともに金利動向やインバウンド需要を含めた経済情勢の変化にいち早く気づき対応できる体制を整えており、また、不動産担保ローンの借入期間を原則長期とすることで短期的な経済情勢の変化の影響を回避しております。」
景気・金利・地価等の変動による収益未達リスクを維持し、東京への集中、経済情勢の早期把握、長期借入による対応を再確認している。 - 2026-03-05再掲株主総会
「日銀の利上げ動向及び米国の通商政策をはじめとした政策動向等が不動産マーケットに与える影響を見極めながら事業を進めてまいります。」
日銀の利上げ動向と米国の通商政策を含む政策動向を注視する従来のリスク認識を再確認している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「東京のオフィスビル売買市場においては需要が高い状況にあります。これは、諸外国に比べて国内金利が低く、イールドギャップが確保できていることや地政学リスクが高くないことなどが要因と考えられますが、日銀の利上げ動向及び米国の通商政策をはじめとした政策動向等が不動産マーケットに与える影響を見極めながら事業を進めてまいります。」
低い国内金利やイールドギャップを背景に需要は高いとする一方、日銀の利上げ動向に加えて米国の通商政策など政策動向が不動産マーケットへ与える影響を注視する記載となっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これは、諸外国に比べて国内金利が低く、イールドギャップが確保できていることや地政学リスクが高くないことなどが要因と考えられますが、日銀の利上げが不動産マーケットに与える影響を見極めながら事業を進めてまいります。」
金利・景気等の経済情勢が不動産市場や収益に影響するリスクを維持し、日銀利上げの影響を見極める対応を示している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「東京のオフィスビル売買市場においては需要が高い状況にあります。これは、諸外国に比べて国内金利が低く、イールドギャップが確保できていることや地政学リスクが高くないことなどが要因と考えられますが、日銀の利上げ発表後、資本市場のボラティリティが高い状況にあるため、市場環境を見極めながら事業を進めてまいります。」
国内金利の低さやイールドギャップを背景に需要は高いとする一方、日銀の利上げ発表後に資本市場のボラティリティが高い状況にあると記載し、金利・資本市場環境の不確実性を具体化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、国内においては日本銀行が2024年3月にマイナス金利政策の解除に踏み切ったこと、海外においてはインフレの動向や景気減速懸念など、引き続き経済動向に注意する必要があります。」
景気・金利等の経済情勢に関するリスクについて、国内ではマイナス金利政策の解除、海外ではインフレと景気減速懸念を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、日銀総裁の交代後においても金融緩和路線が踏襲されていること、入国制限の緩和や円安によりインバウンド需要が大きく改善する等、緩やかに回復してきております。一方、海外においては、インフレ率の上昇や経済の減速懸念など、引き続き経済動向に注意する必要があります。」
国内では金融緩和路線の継続やインバウンド需要改善による回復を記載する一方、海外のインフレ率上昇や経済減速懸念による事業環境への注意を引き続き示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、国内においては、日銀新総裁が金融緩和路線を踏襲するとの方針を表明しており従来の金融政策が継続される見込みの一方、海外においては、インフレ率の上昇や経済の減速懸念など、引き続き経済動向に注意する必要があります。」
国内金融政策の継続見込みを記載する一方、海外のインフレ率上昇や経済減速懸念など、経済情勢の変化による事業影響への注意を引き続き示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいても同様です。当該経済情勢の種々の変化によって、当初想定した収益が確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、金利、地価などの経済情勢の変化による想定収益未達リスクを再確認し、東京を主戦場とすることや長期借入による対応を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいても同様です。当該経済情勢の種々の変化によって、当初想定した収益が確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、金利、地価の変動による収益未達リスクを再確認している。対応策として、東京を主戦場とすることや不動産担保ローンの借入期間を原則10年以上とすることを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績に影響を受けます。将来地価が下落した場合には、たな卸資産の評価損が発生する可能性があります。また、土地の価格が高騰し、これに伴い購入金額が上昇した場合には、物件の仕入が困難となる可能性があります。」
景気、金利、地価の変動により業績や販売用不動産の評価、物件仕入れに影響が生じる可能性を再掲している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、土地の価格が高騰し、これに伴い購入金額が上昇した場合には、物件の仕入が困難となる可能性があり、また、仕入が出来たとしてもその収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらは主にコーポレートファンディング事業に関するリスクですが、エクイティ投資型クラウドファンディング商品においても同様のリスクがあります。」
従来の景気・金利・地価変動リスクに加え、土地価格高騰による仕入困難化・収益性低下、およびエクイティ投資型商品への波及を明示している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社が注力するオフィスビルに対しては金融機関の積極的な融資姿勢は継続している一方、個人向け不動産融資の引き締め懸念や金利上昇に伴う不動産市場の成長鈍化リスクなど若干不透明な状況も生じてきております。」
従来の景気・金利等の変動リスクに加え、個人向け不動産融資の引き締め懸念と、金利上昇に伴う不動産市場の成長鈍化リスクを明示しており、不透明要因が具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績に影響を受けます。将来地価が下落した場合には、たな卸資産の評価損が発生する可能性があります。」
景気、金利、地価の変動により業績や販売用不動産の評価に影響が生じる可能性を記載している。