税効果・収益認識会計基準の将来適用
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。78社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに44社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準を引き続き適用し、財務諸表への影響が軽微であることを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当四半期財務諸表への影響は軽微と再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用していることと、割賦販売を履行義務充足時点で認識する方法を再掲している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を2022年度第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響は軽微である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年12月期首から適用する予定を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年12月期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準等について、前期に予定していた当四半期連結会計期間の期首からの適用を実施した。 - FY2018初出有価証券報告書
「適用予定日 平成31年12月期の期首より適用予定であります。」
税効果会計に係る適用指針を平成31年12月期の期首から適用予定とし、収益認識に関する会計基準等は平成34年12月期の期首から適用予定としている。財務諸表への影響額は作成時点で評価中としている。