宅地建物取引業免許等の取消・失効リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。
デュアルタップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消等があった場合、当社グループの主要事業の活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。」
宅地建物取引業免許やマンション管理業者登録について取消事由は発生していないとしつつ、取消・失効時の事業影響を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消等があった場合、当社グループの主要事業の活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。」
宅地建物取引業免許やマンション管理業者登録について取消事由は発生していないとしつつ、取消・失効時の事業影響を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消等があった場合、当社グループの主要事業の活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。」
宅地建物取引業免許やマンション管理業者登録について取消事由は発生していないとしつつ、取消・失効時の事業影響を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消等があった場合、当社グループの主要事業の活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。」
宅地建物取引業免許やマンション管理業者登録について取消事由は発生していないとしつつ、取消・失効時の事業影響を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消等があった場合、当社グループの主要事業の活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。」
宅地建物取引業免許やマンション管理業者登録等について、取消事由は発生していないとしつつ、取消・失効時の事業影響を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消等があった場合、当社グループの主要事業の活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。」
宅地建物取引業者免許、賃貸住宅管理業者登録等の取消・失効により主要事業へ重大な影響が生じる可能性を記載している。