宅地建物取引業免許（東京都知事（４）第86482号）の取消し
株式会社デュアルタップ（提出会社）
宅地建物取引業免許（東京都知事（４）第86482号）
（処分年月日。2026年10月5日付通知書により会社が認知）
当社の社外取締役（監査等委員）1名が過失運転致傷の罪により禁錮1年2月（執行猶予3年）の刑に処せられ、判決が2025年7月17日に確定していた。2026年8月18日付の免許更新申請時点で当該取締役が執行猶予期間中であり、宅地建物取引業法第5条第1項第5号の欠格事由に該当したため。なお、当社の宅地建物取引業務における法令違反に起因するものではない。
会社の対応
新たに宅地建物取引業に該当する業務を行うことができない状態。免許取消し前に締結した契約に基づく取引は、当該取引を結了する目的の範囲内で継続可能。
役員の適格性確認及び許認可管理に係る確認体制について、必要な見直しを進める。
当該取締役の辞任を前提に、必要な手続きを速やかに進める。
関係する手続き
行政処分（宅地建物取引業免許の取消処分）
東京都知事
本件が当社グループの業績に与える影響については、現在精査中。今後、業績予想の修正その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。
既に締結済みの契約に基づく取引について、法令及び各契約の内容を確認のうえ、適切に対応する。当該取締役の辞任に必要な手続きを進め、宅地建物取引業免許の再取得に向けた準備を進める。また、役員の適格性確認及び許認可管理に係る確認体制の見直しを進める。
具体的な対応及び今後の見通しについて、開示すべき事項が決定した場合には、速やかにお知らせする。業績予想の修正その他開示すべき事項が生じた場合にも、速やかにお知らせする。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 宅地建物取引業免許（東京都知事（４）第86482号）の取消し |
| 発生日 | 2026年10月5日（処分年月日。2026年10月5日付通知書により会社が認知） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年10月5日 |
| 対象となる主体 | 株式会社デュアルタップ（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 宅地建物取引業免許（東京都知事（４）第86482号） |
| 原因 | 当社の社外取締役（監査等委員）1名が過失運転致傷の罪により禁錮1年2月（執行猶予3年）の刑に処せられ、判決が2025年7月17日に確定していた。2026年8月18日付の免許更新申請時点で当該取締役が執行猶予期間中であり、宅地建物取引業法第5条第1項第5号の欠格事由に該当したため。なお、当社の宅地建物取引業務における法令違反に起因するものではない。 |
| 業績予想への影響 | 本件が当社グループの業績に与える影響については、現在精査中。今後、業績予想の修正その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 行政処分（宅地建物取引業免許の取消処分） |
| 裁判所・当局 | 東京都知事 |
| 提訴日・処分日 | 2026年10月5日 |
| 停止した業務 | 新たに宅地建物取引業に該当する業務を行うことができない状態。免許取消し前に締結した契約に基づく取引は、当該取引を結了する目的の範囲内で継続可能。 |
| 再発防止策 | 役員の適格性確認及び許認可管理に係る確認体制について、必要な見直しを進める。 |
| 役員の責任 | 当該取締役の辞任を前提に、必要な手続きを速やかに進める。 |
| 今後の見通し | 既に締結済みの契約に基づく取引について、法令及び各契約の内容を確認のうえ、適切に対応する。当該取締役の辞任に必要な手続きを進め、宅地建物取引業免許の再取得に向けた準備を進める。また、役員の適格性確認及び許認可管理に係る確認体制の見直しを進める。 |
| 続報の予定 | 具体的な対応及び今後の見通しについて、開示すべき事項が決定した場合には、速やかにお知らせする。業績予想の修正その他開示すべき事項が生じた場合にも、速やかにお知らせする。 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の社外取締役（監査等委員）1名が過失運転致傷の罪により禁錮1年2月・執行猶予3年の刑に処せられ、判決が確定していたところ、免許更新申請時点で執行猶予期間中だったため、宅地建物取引業法上の欠格事由に該当したため。なお、当社は宅地建物取引業務における法令違反が原因ではないと説明している。