新会計基準の適用準備と会計情報の適正性確保
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026新リース基準の適用予定明示有価証券報告書
「2028年６月期の期首から適用します。」
新リース会計基準等について、2028年6月期の期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。」
財務会計基準機構への加入を通じて、会計基準変更への対応体制を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。」
会計基準等の変更に対応する体制として、財務会計基準機構への加入を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の損益への影響額は、27百万円であります。」
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、損益への影響額27百万円を開示した。時価算定会計基準等も同時に適用している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。あわせて時価算定会計基準等も適用し、当四半期の損益への影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示基準を当年度末から適用した。また、収益認識・時価算定関連基準について2022年6月期の期首適用に向け、影響を評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等主催の各種セミナーに参加しております。」
会計基準変更に対応するため、監査法人等のセミナー参加と体制整備を行っている。収益認識・時価算定関連基準は2022年6月期、会計上の見積り開示等は2021年6月期からの適用予定と記載している。