営業地域集中と地域災害のリスク
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ケイアイスター不動産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループが今後展開する事業エリアを「安定成長エリア」「拡大注力エリア」「ネットワーク活用エリア」に区分し、新規出店や事業提携・M&A等、それぞれ最適な投資戦略を推進することで、事業の成長及びシェアの拡大を進めてまいります。」
営業地域集中への対応を、地域を3区分し、新規出店・事業提携・M&Aを区分別に使い分ける投資戦略として再整理している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県・愛知県・宮城県の１都９県を主な営業地域としており」
営業地域が宮城県を含む１都９県となり、地域集中リスクの対象範囲が拡大している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県・愛知県の１都８県を主な営業地域としており」
１都８県の営業地域を基盤とし、地域市況・人口動態・自然災害による集中リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、米国の保護主義的な通商政策や、大阪北部地震、西日本豪雨による被害の影響等、景気の先行きが不透明な状況も続いております。」
地震・豪雨による被害が実際に発生したことを景気の不透明要因として記載している。ただし、自社の営業地域や業績への具体的な影響は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県・愛知県の１都８県を主な営業地域としており、当該地域の中でも人口集積地域をターゲットに地域密着型の営業活動を展開しております。」
営業地域が１都８県として拡大している一方、地域市況、人口動態、自然災害のリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
営業地域集中と地域災害のリスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
営業地域集中と地域災害のリスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
営業地域集中と地域災害のリスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
営業地域集中と地域災害のリスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県の１都４県を主な営業地域としており、当該地域の中でも人口集積地域をターゲットに地域密着型の営業活動を展開しております。」
営業地域の拡大で集中リスクを分散する方針としつつ、地域の不動産市況・人口動態・自然災害の影響を記載している。