持株会社体制への移行による経営資源配分・グループガバナンスの最適化
FY2021に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-09-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- 2026-09-04前進株主総会
「当社子会社である株式会社ハウスドゥ販売管理及び株式会社京葉ビルドは、2026年７月１日を効力発生日として、株式会社ハウスドゥ販売管理を存続会社、株式会社京葉ビルドを消滅会社とする吸収合併を行いました。」
子会社再編として、ハウスドゥ販売管理を存続会社とする京葉ビルドとの吸収合併を実施した事実を記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。」
持株会社体制への移行後の経営資源配分、グループガバナンス、組織体制等の優先課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。」
持株会社体制への移行後の経営資源配分、グループガバナンス、組織体制等の優先課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「当該契約に基づき、2023年１月１日付で本吸収合併を行っております。」
持株会社体制への移行後の追加再編として、株式会社小山建設と株式会社ハウスドゥ・ジャパンの吸収合併を2023年1月1日付で実施し、経営合理化・効率化及びシナジー強化に向けた計画を実行した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「その一環として、より一層の経営の合理化及び効率化、シナジーの強化等を図るべく、本件契約の締結を決定いたしました。」
持株会社体制への移行後の追加的な再編として、小山建設とハウスドゥ・ジャパンの吸収合併契約を締結し、経営合理化・効率化及びシナジー強化を進める計画を具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当該契約に基づき、2022年１月１日付で本吸収分割及び吸収合併を行っております。」
持株会社体制への移行に伴う吸収分割・吸収合併を2022年1月1日付で実施した事実を、企業結合等関係の詳細開示でも再確認している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「当該契約に基づき、2022年１月１日付で本吸収分割及び吸収合併を行っております。」
持株会社体制への移行に伴う吸収分割・吸収合併を2022年1月1日付で実施した。グループガバナンス強化、経営資源配分の最適化、機動的な組織体制構築を目的とする再編が計画段階から実施段階へ進んだ。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、2021年８月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社小山建設と当社の完全子会社である株式会社小山不動産（不動産売買仲介業を除く）との吸収合併契約締結を承認することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしましたが、一層の経営の合理化及び効率化、シナジーの強化等を図るべく、2021年11月１日開催の取締役会において、当該契約を解除し、当社の完全子会社である株式会社小山不動産（不動産売買仲介業を除く）と株式会社ピーエムドゥとの吸収合併契約締結を承認することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。」
持株会社体制への移行に伴うグループ再編について、当初の小山建設と小山不動産の合併契約を解除し、小山不動産とピーエムドゥの吸収合併契約へ計画を変更した。企業結合日は2022年1月1日を予定している。 - FY2021初出有価証券報告書
「今後、当社グループが一層の発展と持続的な成長により企業価値向上を目指すうえで、経営資源配分の最適化及びグループガバナンスの強化、並びに機動的な組織体制構築の推進や次世代に向けた経営人財の育成を図るべく、持株会社体制への移行を決定いたしました。」
2021年8月24日に吸収分割契約及び吸収合併契約を締結し、2022年1月1日を予定日として、不動産売買・リフォーム、フランチャイズ、不動産売買仲介等の事業再編を行う計画を初めて独立したテーマとして抽出した。