コーポレート・ガバナンスの強化
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-18。
- 2026-08-18前進ガバナンス
「当社は、コーポレートガバナンス・コードへの対応及び中期経営計画 2027 におけるコーポレートガバナンス体制強化の一環として、取締役会のより一層の機能を向上させることを目的として、この度、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施いたしましたので、その結果の概要をお知らせいたします。」
取締役会の実効性評価を実施し、取締役会が概ね適切に機能し実効性が確保されていることを確認した。従前から課題とされていた取締役会構成員の多様性については、2026年3月27日の株主総会で決議された社外取締役の新任が解決に資するものとされた。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は気候変動を含む各種サステナビリティ対応を重要と認識し、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会にて審議の上、取締役会にて監視・監督・決議を行うガバナンス体制を構築しております。」
リスク管理委員会とサステナビリティ委員会を設置し、両委員会での審議を経て取締役会が監視・監督・決議する体制を、開催頻度を含めて具体化した。 - 2026-03-05前進株主総会
「外部取締役で構成された監査等委員会の設置・内部統制基本方針の制定と運用、年度期末における販売用不動産の外部鑑定取得などに取り組んでおります。」
監査等委員会、内部統制、外部鑑定、ポートフォリオ管理を含むガバナンス・リスク管理の運用が継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、外部取締役で構成された監査等委員会の設置・内部統制基本方針の制定と運用、年度期末における販売用不動産の外部鑑定取得などに取り組んでおります。」
監査等委員会、内部統制、外部鑑定、アセットタイプ分散、開発案件残高コントロールに加え、サステナビリティ委員会による重点課題・進捗管理の仕組みが示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「今後は、主に管理職を対象とした法務等のリスク管理における教育研修制度等を充実させると同時に、保有する販売用不動産のアセットタイプ分散と開発案件の残高コントロールを行うなどより適正なポートフォリオを検証する仕組みの構築を図って参ります。」
コーポレート・ガバナンス及びリスク管理体制について、外部取締役による監査等委員会、内部統制に加え、外部鑑定、アセットタイプ分散、開発案件残高のコントロールを含む管理体制へ取り組みが広がった。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成され、そのうち３名が社外取締役であります。監査等委員である取締役は、必要に応じて、取締役会のほかその他の重要な会議への出席や、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施します。また、内部監査室や会計監査人との情報交換や連携により業務監査や会計監査を補完し、監査機能の強化に努めております。」
監査等委員会設置会社への移行後、社外取締役3名による監査・監督、取締役会・内部監査室・会計監査人との連携が具体的に運用されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に加わることにより、取締役会の監督機能の強化を図るためです。」
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役3名による監査・監督体制の導入により、ガバナンス強化の具体的な体制変更が行われた。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの強化の一環として内部統制基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営者からのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、社内通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に図ってまいります。」
経営の健全性・透明性・客観性を高めるため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要経営課題の一つとして位置付けた。