Komori
信和(3447)・方針前進

安定配当と配当性向40%以上

FY2018に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。

16記載
9年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – FY2022-Q1再掲FY2023 – FY2025-H12018: 120182019: 120192020: 220202021: 220212022: 120222023: 220232024: 220242025: 120252026: 42026
同じテーマの他社
安定的・継続的な株主還元・増配方針1289社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1314社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。このテーマの1316件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「年間配当は1株当たり34円となります。」

    年間配当は前期の32円から34円へ増加し、年間配当金の下限32円とする累進配当方針を上回った。
  2. 2026-06-01前進決算説明資料

    「1株当たり配当⾦は、中間配当を+2.0円増配し、18.0円とする予定。これにより、期末配当18.0円とあわせた年間配当⾦は1株当たり36.0円となる⾒込みであり、累進配当を継続。」

    年間配当金を36円とする予想を示し、累進配当の継続を具体化している。
  3. FY2025再定義有価証券報告書

    「将来の成長投資や財務基盤改善のために必要な内部留保、配当や自己株式の取得を通じた株主還元のバランスを総合的に考慮したうえで、1株当たり年間配当金の下限を32円とする累進配当を実施してまいります。」

    従来の配当性向40%以上を目安とする方針から、成長投資・財務基盤改善・自己株式取得とのバランスを考慮した年間配当下限32円の累進配当へ方針を再構成した。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2024年11月14日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    安定配当と配当性向40%以上を基本とする方針のもと、1株当たり16円の中間配当を決議した。
  5. FY2024配当性向が目標を大幅に上回る有価証券報告書

    「その結果、年間配当は1株当たり32円となり、連結配当性向は108.6%となっております。」

    連結配当性向40%以上を目標とする方針を継続する一方、当期は連結配当性向が108.6%となった。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    安定配当と配当性向40%以上を基本とする株主還元方針のもと、1株当たり16円の中間配当を決議した。
  7. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を行うことを基本方針とし連結配当性向40%以上を目標に実施してまいります。」

    連結配当性向40%以上の方針を継続し、当期は1株当たり32円、連結配当性向44.1%となった。
  8. FY2022前進有価証券報告書

    「当期の期末配当金につきましては、1株当たり43円といたしました。その結果、連結配当性向は40.8%となっております。」

    配当性向40%以上の方針のもと、1株当たり配当は前期の35円から43円に増加し、連結配当性向は40.8%となった。
  9. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年5月13日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」

    安定配当と配当性向40%以上を基本とする従来方針のもと、1株当たり35円、総額493,605千円の期末配当を実施した。
  10. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を行うことを基本方針とし連結配当性向40%以上を目標に実施してまいります。」

    配当性向40%以上の方針を継続し、当期は1株当たり35円、連結配当性向40.0%となった。
  11. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年5月15日開催の取締役会において、2020年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」

    安定配当と配当性向40%以上を基本とする方針のもと、1株当たり44円、総額619,924千円の期末配当を実施した。
  12. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年5月15日開催の取締役会において、2020年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」

    安定配当と配当性向40%以上を基本とする方針のもと、1株当たり44円、総額619,924千円の期末配当を実施した。
  13. FY2019再掲有価証券報告書

    「将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を行うことを基本方針とし連結配当性向40%以上を目標に実施してまいります。」

    内部留保を確保しつつ連結配当性向40%以上を目標とする配当政策を継続している。2019年3月期は1株当たり44円、連結配当性向45.6%となった。
  14. FY2018初出有価証券報告書

    「安定的な配当を継続すること及び配当性向40%以上を目安として配当金額を決定することを配当政策の基本方針としております。」

    2018年3月期は1株当たり43円の配当を実施している。
一緒に動いた変遷

「売上収益・営業利益・EBITDAによる経営管理」は、この変遷が動いた16回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

554443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1売上収益・営業利益・EBITDAによる経営管理5回
  3. 2物流機器部門の事業領域拡大5回
  4. 3レンタル事業の本格展開4回
  5. 4システム足場需要の後退4回
  6. 5売上収益の増加と営業利益の減少4回
  7. 6競合より高く売り、安く作り、多く売ることによる高営業利益率3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
信和の次の決算発表は2026-11-11の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-11の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
安定配当と配当性向40%以上|信和(3447)の変遷 | Komori