国内建設市場の経済動向への依存
FY2018に初出。25回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
信和がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。47社中26社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026建設需要堅調も住宅着工弱含み有価証券報告書
「公共投資および民間設備投資に支えられ、建設投資は底堅く推移いたしました。一方で、住宅分野においては、建設資材価格の高止まりや人手不足、金利上昇への警戒感等を背景に、新設住宅着工戸数は弱含みで推移いたしました。」
国内建設市場への依存構造は続いているが、建設投資全体は堅調である一方、住宅着工は資材価格、人手不足、金利上昇警戒により弱含むという二面性が示された。 - 2026-06-01対処決算説明資料
「建設投資は都市再開発やインフラ更新需要を背景に底堅く推移し、全体として緩やかな回復基調が継続。一方で、資材価格の高止まりや人手不足等を背景に住宅市場は弱含みで推移し、先行きは不透明な状況。」
都市再開発・インフラ更新を背景に建設投資全体は回復基調とする一方、住宅市場の弱含みと先行き不透明感も併記している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「2025年４月から８月の建築投資総額は約22.8兆円となり、前年同期比3.8％増となりました。資材単価の上昇に加え、国内インフラの老朽化対応や都市再開発プロジェクトを背景に、建設投資額は増加し、建設需要は引き続き堅調に推移しています。一方で、同省の「建築物着工統計」によれば、熟練技能者の不足や高齢化に加え、建設資材価格の高騰が新規着工の抑制要因となり、着工戸数は299,191棟（前年同期比18.6％減）、着工床面積は35,347千㎡（同14.3％減）と大きく落ち込み、需要は弱含みで推移しました。」
国内建設市場への依存構造のもと、建設投資額は前年同期比3.8％増となった一方、着工戸数・着工床面積は大幅に減少し、市場依存リスクがさらに具体化した。 - FY2025投資増も着工規模縮小継続有価証券報告書
「2024年４月から2025年２月の建設投資総額は前年同期比2.4％増の54.2兆円と安定した水準であったものの、同「建築物着工統計」によると、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は778,950棟(前年同期比1.4％減)、着工床面積は87,547千平米(前年同期比6.2％減)と、投資額に反して着工規模が小さい状況となっております。」
国内建設市場への依存構造のもと、建設投資は増加した一方、着工戸数・床面積は減少し、市場依存リスクが続いている。 - FY2025-H1投資増も着工規模縮小継続有価証券報告書
「2024年４月から８月の建設投資総額は22.6兆円(前年同期比0.7％増)と底堅い推移となりました。また、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は367,628棟(前年同期比1.1％減)、着工床面積は41,232千平米(前年同期比6.4％減)と、投資額に反して着工規模が小さいと推測される状況が見られます。」
国内建設市場への依存構造のもと、投資額は増加したものの着工戸数・着工床面積は減少し、市場依存リスクが続いている。 - FY2024投資増も着工縮小継続有価証券報告書
「2023年４月から2024年２月の建設投資総額は前年同期比1.7％増の52.1兆円と安定した水準であったものの、同「建築物着工統計」によると、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は789,951棟(前年同期比6.6％減)、着工床面積は93,295千平米(前年同期比10.2％減)と、投資額に反して着工規模が小さい状況となっております。」
国内建設市場への依存構造のもと、投資総額は増加したものの着工戸数・着工床面積は減少し、事業環境の厳しさが続いている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「2023年４月から11月の建設投資総額は前年同期比2.4％増の37兆円と安定した水準であったものの、同「建築物着工統計」によると、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は594,496棟(前年同期比6.6％減)、着工床面積は70,249千平米(前年同期比10.2％減)と、投資額に反して着工規模が小さい状況となっております。」
国内建設市場への依存構造のもと、建設投資額は安定しているものの、着工戸数・着工床面積の減少が続き、市場依存リスクが厳しい事業環境として現れている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「2023年４月から８月の建設投資総額は前年同期比3.5％増の21.9兆円と安定した水準であった一方、建設資材の高騰や人手不足が継続していることを背景に、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は371,876棟(前年同期比6.2％減)、着工床面積は44,040千平米(前年同期比13.5％減)と、厳しい状況が見られました。」
国内建設市場への依存構造のもと、建設投資は増加したものの、着工戸数・着工床面積が減少し、市場依存リスクが実際の事業環境に表れている。 - FY2024-Q1投資増も着工縮小有価証券報告書
「建設投資総額は8.4兆円(前年同期比5.8％増)となったものの、建設資材の高騰や人手不足が継続していることを背景に、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は146,965棟(前年同期比4.7％減)、着工床面積は17,989千平米(前年同期比9.6％減)と、足元では厳しい状況が見られました。」
国内建設市場への依存構造のもと、建設投資総額は増加したが、着工戸数・着工床面積は減少し、足元の市場環境には厳しさが残った。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが事業活動を展開している仮設業界は、日本国内における建設市場の経済動向により大きな影響を受けております。」
国内建設市場への依存という構造的リスクを継続して記載している。建設投資は増加した一方、資材価格上昇や販売物量減少が業績に影響した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「2022年４月から11月の建設投資総額は34.2兆円(前年同期比1.6％増)と、底堅い推移ではあるものの、資材や工事費用を含む物価高騰を背景とした工事の着工延期や中止等が見られ、同「建築物着工統計」によると、2022年４月から11月の住居・非住居合計の着工床面積は78,270千平米(前年同期比0.7％減)と足踏み感が見られました。」
国内建設市場への依存構造のもと、建設投資総額は増加したものの、物価高騰により工事延期・中止が生じ、着工床面積は前年同期比0.7％減となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「国土交通省「建設総合統計」によると、2022年４月から８月の建設投資総額は20兆円(前年同期比1.2％増)となったことを背景に、主力製品であるくさび緊結式足場及び次世代足場の需要が見られました。」
国内建設市場への依存構造は継続しているが、2022年4月から8月の建設投資は前年同期比1.2％増となり、FY2023-Q1の前年同期比0.3％減から改善した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2022年４月から５月の建設投資総額は7.5兆円(前年同期比0.3％減)と足踏み感はあるものの、民間を中心とした需要が見られました。」
国内建設市場への依存構造のもと、2022年4月から5月の建設投資は前年同期比0.3％減となり、足踏みが示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2021年４月から2022年２月の建設投資総額は48.0兆円(前年同期比1.0％減)と足踏み感はあるものの、民間を中心とした需要が見られました。」
国内建設市場への依存構造のもと、建設投資は前年同期比1.0％減となり、前四半期までの小幅な減少から弱含みが示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「2021年４月から12月の建設投資総額は38.9兆円(前年同期比0.1％減)と足踏み感はあるものの、民間を中心とした需要が見られました。」
国内建設市場への依存構造のもと、建設投資は前年同期比0.1％減となり、前四半期の増加基調から弱含みに転じた。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「国土交通省「建設総合統計」によると、2021年４月から８月の建設投資総額は20.1兆円(前年同期比1.1％増)と、民需を中心とした持ち直しの動きが見られました。」
国内建設市場への依存構造は継続しているが、建設投資は前年同期比1.1％増となり、前四半期から持ち直しが進んだ。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2021年４月から５月の建設投資総額は7.9兆円(前年同期比0.3％増)と、公共事業を中心とした底堅い動きが見られました。」
国内建設市場への依存構造は継続しているが、建設投資は前年同期比0.3％増となり、前年度の減少基調から改善した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2020年４月から2021年２月の建設投資総額は47.6兆円(前年同期比1.6％減)と、前年を下回る推移となっております。」
国内建設市場への依存という構造のもと、2020年4月から2021年2月の建設投資は前年同期比1.6％減となった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後は、公共事業を中心に、想定を上回る底堅い建築需要がみられました。」
国内建設市場への依存構造は継続しているが、緊急事態宣言解除後の公共事業を中心とした建築需要は想定を上回る底堅さを示した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社製造製品の供給先である建設業界におきましては、政府による緊急事態宣言の発令に伴い、建築工事現場における工事の中断・延期、先行き不安により新規投資が抑制される等の影響がみられました。」
国内建設市場への依存という構造のもと、工事の中断・延期と新規投資抑制が実際に発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社製造製品の供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2019年４月～11月の建設投資総額は35兆9,060億円(前年同期比7,450億円増)と堅調に推移しております。」
国内建設市場への依存という構造は継続しているが、当四半期の建設投資は堅調に推移している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社製造製品の供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2019年４月～８月の建設投資総額は21兆1,756億円(前年同期比4,860億円増)と堅調に推移しております。」
国内建設市場への依存という構造は継続しているが、当四半期の建設投資は堅調に推移している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社製造製品の供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2019年４月～５月の建設投資総額は８兆266億円(前年同期比1,722億円増)と堅調に推移しております。」
建設市場への依存という構造は継続しているが、当四半期の建設投資は堅調に推移している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「建設投資総額は26.4兆円(前年同期比2.3％増)と堅調に推移した一方で、７月～12月は28.1兆円(前年同期比0.7％減)と前年を下回る結果となり、大型工事案件の減少等の傾向がみられました。」
国内建設市場について、2018年後半の建設投資が前年同期比0.7％減となり、大型工事案件の減少も記載された。 - FY2018初出有価証券報告書
「仮設業界は、日本国内における建設市場の、特に住宅関連と中低層建築物関連の経済動向により大きな影響を受けております。」
国内景気や住宅・中低層建築物市場の変化が業績に影響するとしている。