建設投資・住宅改修・インフラ更新需要
FY2018に初出。29回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「我が国の建設投資の状況は、2010年度の41.9兆円を底に持ち直し、2025年度は前年対比3.2％増の75.6兆円となる見通しであります。」
建設投資の年度見通しが2025年度75.6兆円、前年対比3.2％増へ更新された。住宅改築・リフォーム、耐震工事、インフラ更新需要も継続的な事業機会として記載されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「建設投資額は増加し、建設需要は引き続き堅調に推移しています。一方で、同省の「建築物着工統計」によれば、熟練技能者の不足や高齢化に加え、建設資材価格の高騰が新規着工の抑制要因となり、着工戸数は299,191棟（前年同期比18.6％減）、着工床面積は35,347千㎡（同14.3％減）と大きく落ち込み、需要は弱含みで推移しました。」
建設投資額が増加する一方、熟練技能者不足・高齢化・資材価格高騰により着工戸数と着工床面積が大幅に減少し、投資額と着工規模の乖離が拡大した。 - FY2025投資増も着工規模縮小継続有価証券報告書
「2024年４月から2025年２月の建設投資総額は前年同期比2.4％増の54.2兆円と安定した水準であったものの、同「建築物着工統計」によると、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は778,950棟(前年同期比1.4％減)、着工床面積は87,547千平米(前年同期比6.2％減)と、投資額に反して着工規模が小さい状況となっております。」
建設投資総額は増加した一方、着工戸数・着工床面積は減少し、投資額と着工規模の乖離が継続している。 - FY2025-H1投資増も着工規模縮小継続有価証券報告書
「2024年４月から８月の建設投資総額は22.6兆円(前年同期比0.7％増)と底堅い推移となりました。また、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は367,628棟(前年同期比1.1％減)、着工床面積は41,232千平米(前年同期比6.4％減)と、投資額に反して着工規模が小さいと推測される状況が見られます。」
建設投資総額は前年同期比0.7％増で底堅い一方、着工戸数・着工床面積は減少し、投資額と着工規模の乖離が継続している。 - FY2024投資増も着工規模縮小有価証券報告書
「2023年４月から2024年２月の建設投資総額は前年同期比1.7％増の52.1兆円と安定した水準であったものの、同「建築物着工統計」によると、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は789,951棟(前年同期比6.6％減)、着工床面積は93,295千平米(前年同期比10.2％減)と、投資額に反して着工規模が小さい状況となっております。」
建設投資総額は前年同期比1.7％増であった一方、着工戸数と着工床面積は減少し、投資額と着工規模の乖離が続いている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「2023年４月から11月の建設投資総額は前年同期比2.4％増の37兆円と安定した水準であったものの、同「建築物着工統計」によると、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は594,496棟(前年同期比6.6％減)、着工床面積は70,249千平米(前年同期比10.2％減)と、投資額に反して着工規模が小さい状況となっております。」
建設投資額は増加した一方、着工戸数と着工床面積は前年同期を下回り、投資額と実際の着工規模の乖離がさらに具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「2023年４月から８月の建設投資総額は前年同期比3.5％増の21.9兆円と安定した水準であった一方、建設資材の高騰や人手不足が継続していることを背景に、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は371,876棟(前年同期比6.2％減)、着工床面積は44,040千平米(前年同期比13.5％減)と、厳しい状況が見られました。」
建設投資総額は増加したものの、着工戸数・着工床面積の減少幅が拡大し、投資規模と実際の着工動向の乖離を伴う厳しい市場環境が続いている。 - FY2024-Q1投資増も着工減・厳しい足元有価証券報告書
「建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2023年４月から５月の建設投資総額は8.4兆円(前年同期比5.8％増)となったものの、建設資材の高騰や人手不足が継続していることを背景に、同「建築物着工統計」によると、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は146,965棟(前年同期比4.7％減)、着工床面積は17,989千平米(前年同期比9.6％減)と、足元では厳しい状況が見られました。」
建設投資総額は前年同期比5.8％増となった一方、着工戸数・着工床面積は減少し、投資規模と足元の着工動向が異なる状況となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年４月から2023年２月の建設投資総額は48.5兆円(前年同期比2.4％増)と、民間を中心とした需要が見られた一方、建築資材の価格は期を通じて上昇が継続しました。」
建設投資の対象期間と実績が48.5兆円、前年同期比2.4％増へ更新された。一方、建築資材価格の上昇継続も併記されている。 - FY2023-Q3投資堅調も着工足踏み・延期有価証券報告書
「2022年４月から11月の建設投資総額は34.2兆円(前年同期比1.6％増)と、底堅い推移ではあるものの、資材や工事費用を含む物価高騰を背景とした工事の着工延期や中止等が見られ、同「建築物着工統計」によると、2022年４月から11月の住居・非住居合計の着工床面積は78,270千平米(前年同期比0.7％減)と足踏み感が見られました。」
建設投資総額は前年同期比1.6％増と底堅い一方、物価高騰を背景に着工延期・中止が発生し、着工床面積は前年同期比0.7％減となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「国土交通省「建設総合統計」によると、2022年４月から８月の建設投資総額は20兆円(前年同期比1.2％増)となったことを背景に、主力製品であるくさび緊結式足場及び次世代足場の需要が見られました。」
建設投資総額は2022年4月から8月に20兆円、前年同期比1.2％増となり、FY2023-Q1の前年同期比0.3％減から改善した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2022年４月から５月の建設投資総額は7.5兆円(前年同期比0.3％減)と足踏み感はあるものの、民間を中心とした需要が見られました。」
建設投資は前年同期比0.3％減となり、前年度の増加基調から足踏みへ変化した。 - FY2022見通し改善と足元の足踏み有価証券報告書
「2021年度は前年対比2.9％増の62.6兆円の見通しとなっております。」
建設投資の年度見通しは前年対比2.9％増へ改善した一方、2021年4月から2022年2月の実績は48.0兆円で前年同期比1.0％減と足踏みが示されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2021年４月から12月の建設投資総額は38.9兆円(前年同期比0.1％減)と足踏み感はあるものの、民間を中心とした需要が見られました。」
建設投資は2021年4月から12月に38.9兆円、前年同期比0.1％減となり、前四半期の前年同期比1.1％増から足踏み・減少へ変化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「国土交通省「建設総合統計」によると、2021年４月から８月の建設投資総額は20.1兆円(前年同期比1.1％増)と、民需を中心とした持ち直しの動きが見られました。」
建設投資は2021年4月から8月に20.1兆円、前年同期比1.1％増となり、前四半期の底堅い動きから持ち直しが進んだ。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2021年４月から５月の建設投資総額は7.9兆円(前年同期比0.3％増)と、公共事業を中心とした底堅い動きが見られました。」
前年度に前年同期比減少となっていた建設投資が、2021年4月から5月は前年同期比0.3％増となり、公共事業を中心に底堅い動きへ改善した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2020年度は前年対比3.4％減の63.1兆円の見通しとなっております。」
建設投資は2020年度に63.1兆円、前年対比3.4％減の見通しとなり、従来の増加基調から悪化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社製造製品の供給先である建設業界におきましては、2020年４月の緊急事態宣言発令以降、建築現場における工事の中断・延期、先行き不安により新規投資が抑制される等の影響がみられましたが、緊急事態宣言の解除後は、公共事業を中心に、底堅い建築需要がみられました。」
緊急事態宣言後の工事中断・延期や投資抑制がみられる一方、解除後は公共事業を中心に底堅い建築需要が続いていると記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社製造製品の供給先である建設業界におきましては、緊急事態宣言の発令以降、建築現場における工事の中断・延期、先行き不安により新規投資が抑制される等の影響がみられましたが、緊急事態宣言の解除後は、公共事業を中心に、想定を上回る底堅い建築需要がみられました。」
緊急事態宣言後の工事中断・延期や投資抑制は継続している一方、解除後は公共事業を中心に想定を上回る底堅い建築需要がみられ、建設需要環境が前四半期より改善している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社製造製品の供給先である建設業界におきましては、政府による緊急事態宣言の発令に伴い、建築工事現場における工事の中断・延期、先行き不安により新規投資が抑制される等の影響がみられました。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言により、建築工事の中断・延期や新規投資の抑制が発生し、建設需要の環境が悪化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度は前年対比3.7％増の55.3兆円の見通しとなっております。」
建設投資について、2019年度の見通しを55.3兆円、前年対比3.7％増として更新している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社製造製品の供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2019年４月～11月の建設投資総額は35兆9,060億円(前年同期比7,450億円増)と堅調に推移しております。」
2019年4月～11月の建設投資総額が35兆9,060億円、前年同期比7,450億円増と更新された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「国土交通省「建設総合統計」によると、2019年４月～８月の建設投資総額は21兆1,756億円(前年同期比4,860億円増)と堅調に推移しております。」
2019年4月～8月の建設投資総額が21兆1,756億円、前年同期比4,860億円増と更新された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「国土交通省「建設総合統計」によると、2019年４月～５月の建設投資総額は８兆266億円(前年同期比1,722億円増)と堅調に推移しております。」
2019年4月～5月の建設投資総額が8兆266億円となり、前年同期比1,722億円増と具体的に更新された。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年度は前年対比2.1％増の57.1兆円の見通しとなっております。」
建設投資について、2018年度の見通しを57.1兆円、前年対比2.1％増として更新している。住宅改築・リフォーム、耐震工事、インフラ維持修繕の需要も事業環境として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、当社製造製品の主な供給先である建設業界におきましては、首都圏を中心とする大規模再開発や国土強靭化に向けたインフラの維持修繕、災害からの復興需要など、建設投資は堅調な推移がみられました。」
大規模再開発、インフラ維持修繕、復興需要を背景とする建設投資の堅調さを引き続き事業環境として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設投資は首都圏を中心とする大規模再開発や交通インフラ整備、災害からの復興需要など、公共・民間ともに底堅さを維持したほか、住宅市場においても堅調な推移がみられました。」
大規模再開発、交通インフラ整備、復興需要、住宅市場の堅調さを事業環境として再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設投資は首都圏を中心とする大規模再開発や交通インフラ整備、災害からの復興需要など、公共・民間ともに底堅さを維持したほか、住宅市場においても堅調な推移がみられました。」
大規模再開発、交通インフラ整備、復興需要、住宅市場の堅調さを事業環境として再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「2017年度は前年対比4.7％増の55兆円の見通しとなっております。」
建設投資の増加、老朽住宅の改修・リフォーム需要、インフラ維持更新需要を事業機会として記載している。