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信和(3447)・リスク再掲

シンジケートローンの財務制限条項

FY2018に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

19記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018 – FY2019-Q3再掲FY2020-Q1 – FY2022-Q1対処FY2023-Q2 – FY2024-Q3再定義FY2024 – FY2025-H12018: 120182019: 420192020: 320202021: 120212022: 320222023: 320232024: 320242025: 12025
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財務制限条項抵触による借入金返済義務リスク181社が書いているテーマ・逆風182社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。64社中8社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに43社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「2024年9月26日付信和株式会社向金銭消費貸借契約(エージェント:株式会社みずほ銀行)当社は、株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。」

    2023年12月契約及び2024年9月契約における資本合計75%以上の維持、2期連続営業損失回避等の財務制限条項を継続している。
  2. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算上の資本合計の金額を2024年3月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%以上に維持すること。但し、各決算期につき、のれんに関する減損会計にもとづく損失控除額は組戻すものとする。」

    2024年9月26日付の新たな金銭消費貸借契約について、資本合計75%以上の維持および2期連続営業損失回避の財務制限条項を設定した。新契約の最初の判定は2026年3月期末とその直前期を対象とする。
  3. FY2024再定義有価証券報告書

    「2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2023年3月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%以上に維持すること。」

    借り換え後の財務制限条項について、純資産維持の基準が2023年3月期末の資本合計の75%以上とされ、判定開始時期も2024年3月期決算以降に整理された。
  4. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「前連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち3,242,189千円、当第3四半期連結会計期間末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち2,450,098千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。なお、当社グループは、当第3四半期連結会計期間中に借り換えを実施しております。」

    財務制限条項の対象となる長期借入金は前期末の3,242,189千円から2,450,098千円へ減少した。借り換え後も純資産維持・利益維持の条項は継続している。
  5. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「前連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち3,242,189千円、当第2四半期連結会計期間末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち2,996,343千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。」

    利益維持・純資産維持の財務制限条項は継続しているが、対象となる長期借入金は前期末から245,846千円減少した。
  6. FY2023対処有価証券報告書

    「当連結会計年度の当社グループの長期借入金には、IFRSを基礎として算出された財務数値に対し以下の財務制限条項が付されております。」

    財務制限条項は継続しているが、対象となる長期借入金は前期の3,732百万円から3,242百万円へ減少した。債務不履行はない。
  7. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「前連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち3,732,424千円、当第3四半期連結会計期間末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち3,489,900千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。」

    利益維持・純資産維持の財務制限条項は継続しているが、対象となる長期借入金は3,732,424千円から3,489,900千円へ減少した。
  8. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「前連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)のうち3,732,424千円、当第2四半期連結会計期間末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)のうち3,487,566千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。」

    2期連続営業損失回避および純資産維持の財務制限条項は継続しているが、対象となる長期借入金は3,732,424千円から3,487,566千円へ減少した。
  9. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当該条項にて必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。」

    資本維持および2期連続営業損失回避の財務制限条項と、その水準をモニタリングする対応を継続している。
  10. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「前連結会計年度末における借入金(1年内返済予定の借入金含む)のうち5,213,939千円、当第3四半期連結会計期間末における借入金(1年内返済予定の借入金含む)3,979,651千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。」

    営業損失・純資産維持に関する財務制限条項自体は継続しているが、その対象となる借入金額は前期末から減少した。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。」

    借入金に付された2期連続営業損失回避および純資産維持の財務制限条項を継続して記載している。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。」

    借入金について、2期連続営業損失の回避および純資産維持に関する財務制限条項を継続して記載している。
  13. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。」

    借入金について、2期連続営業損失の回避および純資産維持に関する財務制限条項を継続して記載している。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度末における借入金(1年内返済予定の借入金含む)6,180,249千円、当第3四半期連結会計期間末における借入金(1年内返済予定の借入金含む)5,943,751千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。」

    借入金に営業損失および純資産維持に関する財務制限条項が付されていることを継続して記載している。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。」

    借入金に営業損失および純資産維持に関する財務制限条項が付されていることを継続して記載している。
  16. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度末における借入金(1年内返済予定の借入金含む)6,180,249千円、当第1四半期連結会計期間末における借入金(1年内返済予定の借入金含む)6,184,792千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。」

    借入金に利益維持および純資産維持の財務制限条項が付されていることを継続して記載している。
  17. FY2019再定義有価証券報告書

    「当社グループは、当連結会計年度に借り換えを実施しております。なお、当連結会計年度の当社グループの借入金には、IFRSを基礎として算出された財務数値に対し以下の財務制限条項が付されております。」

    借入金の借換え後、従来のネット・レバレッジ・レシオ中心の説明から、資本合計75%以上または65%以上の維持、2期連続営業損失の禁止を中心とする条項へ枠組みが変わった。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度末における借入金(1年内返済予定の借入金含む)6,586,804千円、当第3四半期連結会計期間末における借入金(1年内返済予定の借入金含む)6,356,140千円については、日本基準を基礎として算出された財務数値に対し以下の財務制限条項が付されております。」

    借入金にネット・レバレッジ、利益維持、純資産維持の財務制限条項が付されていることを継続して記載している。
  19. FY2018初出有価証券報告書

    「2018年3月期:α≦4.25、2018年9月期:α≦4.00、2019年3月期:α≦3.75、2019年9月期:α≦3.50、2020年3月期:α≦3.25」

    ネット・レバレッジ・レシオ、2期連続営業赤字禁止、純資産75%以上維持などの条項に抵触した場合の一括返済可能性を記載している。
一緒に動いた変遷

「次世代足場売上の拡大」は、この変遷が動いた19回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655533★123456
  1. ★この変遷
  2. 1次世代足場売上の拡大6回
  3. 2物流機器部門の事業領域拡大5回
  4. 3多額の借入金と変動金利5回
  5. 4次世代足場の市場浸透とシェア拡大5回
  6. 5レンタル事業の本格展開3回
  7. 6資金調達環境悪化による流動性リスク3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
信和の次の決算発表は2026-11-11の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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