川田テクノロジーズ（3443）・リスク前進
自然災害・インフラ途絶による操業中断リスク
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク562社が書いているテーマ・逆風576社・追い風7社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中34社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。このテーマの580件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大地震を想定した実践的なＢＣＰ訓練を実施しています。」
全国5工場等の自然災害リスクに対し、BCPの策定と大地震を想定した実践訓練まで具体化された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントにおいて全国５か所に工場を保有しています。従いましてそれらが所在する地域におきまして大規模災害等で操業に支障が出た場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。」
全国5工場の操業中断につながる自然災害リスクが継続して記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震等の自然災害や突発的事象に起因する生産工場等の設備の損壊、電力・水道等のインフラ途絶による操業の中断は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害やインフラ途絶による設備損壊・操業中断の可能性を、業績・財務状況への影響要因として記載している。