コンプライアンス徹底と企業統治の強化
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-21。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- 2026-07-21再掲その他開示
「④企業倫理とコーポレートガバナンスの遵守 私たちは、事業の成⻑と社会課題の解決を両⽴するため、関係法令を遵守することはも とより、社会倫理に適合した行動をとるとともに、コーポレートガバナンスの徹底に努 めます。」
企業倫理とコーポレートガバナンスの遵守を含むサステナビリティ基本方針が再掲された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「取締役会は、提出日（2026年６月22日）現在、取締役10名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されており、…社外取締役である…５名と、３分の１以上を社外取締役で占めています。」
監査等委員会設置会社、指名・報酬委員会、サステナビリティ推進委員会等による監督・諮問体制が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会の諮問機関として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。委員長は取締役であるサステナビリティ推進室長が務め、取締役会が選任する委員で構成されます。委員会は原則として毎月開催されます。」
サステナビリティ推進委員会の取締役会との役割分担、毎月開催、下部組織との連携など、企業統治上の運用体制が具体化された。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年10月に当社グループの中長期的な企業価値向上と健全で持続的な成長に向け、サステナビリティを巡る課題への取り組みを強化すべくサステナビリティ推進室を新設し、同時に取締役会に対しサステナビリティ活動に関する方針や施策・取り組みなどについての提言等を行うサステナビリティ推進委員会を発足させました。」
ガバナンス・サステナビリティ推進の体制として、サステナビリティ推進室の新設と推進委員会の発足が具体的に記載された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、取締役会における監督機能の強化、業務執行決定権限の一部を取締役へ委任することによる経営の意思決定の迅速化を図るため、2020年６月26日付で監査等委員会設置会社に移行しました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査・監督機能の強化と意思決定の迅速化を図る体制を導入した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、企業価値の増大により、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、以下をその基本的な考え方としています。」「当社は、取締役会、監査役及び監査役会設置会社であり、任意の機関として指名・報酬委員会及びグループコンプライアンス委員会を設置しています。」
ガバナンス確立を最重要課題と位置づけ、指名・報酬委員会、グループコンプライアンス委員会、独立社外取締役等を含む運用体制を具体的に開示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「コンプライアンスを遵守する企業文化とガバナンス体制を確立することで顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指す」
コンプライアンスを遵守する企業文化とガバナンス体制の確立を、顧客の信頼・満足につなげる方針として示している。