アジア拠点の政情・法令政策変更リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
山王がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。56社中27社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは貴金属表面処理事業において海外需要の高まりから、フィリピンに生産拠点を有しております。今後、日本メーカーの海外移管の促進等により当社グループ内での海外生産高シェアも増加していくものと考えております。」
フィリピン拠点を中心とする海外生産拡大と、政情・法令・政策・規制・税制変更のリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは貴金属表面処理事業において海外需要の高まりから、フィリピンに生産拠点を有しております。今後、日本メーカーの海外移管の促進等により当社グループ内での海外生産高シェアも増加していくものと考えております。しかし、アジア諸国の一部では政情不安等がもたらす影響も懸念され、また、法令や政策、規制、税制等の変更が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
フィリピン拠点を中心とする海外生産拡大と、政情・法令・政策・規制・税制変更のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは貴金属表面処理事業において海外需要の高まりから、フィリピンに生産拠点を有しております。今後、日本メーカーの海外移管の促進等により当社グループ内での海外生産高シェアも増加していくものと考えております。しかし、アジア諸国の一部では政情不安等がもたらす影響も懸念され、また、法令や政策、規制、税制等の変更が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
フィリピン拠点を中心とする海外生産拡大と、政情・法令・政策・規制・税制変更のリスクを継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは貴金属表面処理事業において海外需要の高まりから、フィリピンに生産拠点を有しております。今後、日本メーカーの海外移管の促進等により当社グループ内での海外生産高シェアも増加していくものと考えております。」
従来の中国・フィリピンを含むアジア拠点のリスクから、中国への言及がなくなり、フィリピン拠点を中心とする記載へ整理されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「しかし、中国では環境規制の強化による新たな設備対応や、フィリピンでは税制改正による経済特区優遇の見直し等も予定される等、今後の対応が難しい事業環境となっております。」
従来のアジア拠点における政情・法令政策変更リスクに加え、中国の環境規制対応とフィリピンの経済特区優遇見直しという具体的な制度対応が前面に出ている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは貴金属表面処理事業において海外需要の高まりから、フィリピン並びに中国に生産拠点を有しております。今後、日本メーカーの海外移管の促進等により当社グループ内での海外生産高シェアも増加していくものと考えております。しかし、アジア諸国の一部では政情不安等がもたらす影響も懸念され、また、法令や政策、規制、税制等の変更が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
フィリピン・中国の生産拠点と海外生産比率の増加見通しを背景に、政情、法令、政策、規制、税制変更のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは貴金属表面処理事業において海外需要の高まりから、フィリピン並びに中国に生産拠点を有しております。今後、日本メーカーの海外移管の促進等により当社グループ内での海外生産高シェアも増加していくものと考えております。しかし、アジア諸国の一部では政情不安等がもたらす影響も懸念され、また、法令や政策、規制、税制等の変更が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
フィリピン・中国の生産拠点と海外生産高シェアの増加見通しを背景に、政情不安や法令・政策・規制・税制変更のリスクを記載している。