日創グループ（3440）・方針再定義
事業機会・取引関係を基準とする政策保有株式の継続判断
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1247社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1250件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「大鳳株式会社は、営業戦略上、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の観点から当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合には保有することとしております。政策保有株式として上場株式を保有する場合は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、取締役会等において、保有の継続を判断することとしております。」
持株会社体制への移行後、提出会社は上場政策保有株式を保有しない一方、連結子会社の大鳳株式会社が上場株式3銘柄、83百万円を保有し、同様の継続判断基準を適用している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「政策保有株式として上場株式を保有する場合は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、取締役会等において、保有の継続を判断することとしております。なお、当社は政策保有株式として上場株式を保有しておりません。」
政策保有株式の継続判断基準を再確認し、上場株式は保有していないと開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、営業戦略上、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の観点から当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合には保有することとしております。」
政策保有株式について、事業機会・取引・協業関係及び中長期的企業価値を基準に継続保有を判断する方針を再確認した。 - FY2019初出有価証券報告書
「営業戦略上、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の観点から当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合には保有することとしております。」
政策保有株式について、取引・協業関係と中長期的企業価値への寄与を保有基準とし、取引状況、財政状態、経営成績、株価及び配当等を確認して取締役会等で継続可否を判断する方針を初めて開示している。