繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積りに基づく繰延税金資産の回収可能性リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積りに基づく繰延税金資産の回収可能性リスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2023年３月期末には一定の影響が残るものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2023年3月期末にも残るとの仮定に基づく繰延税金資産の回収可能性に関する見積りを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2023年３月期末には一定の影響が残るものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2023年3月期末にも残るとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2023年３月期末には一定の影響が残るものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
FY2023-Q1も感染症の影響が2023年3月期末に残るとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りを継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2023年３月期末には一定の影響が残るものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性について、感染症の影響が2023年3月期末にも残る仮定に基づく見積りへ変化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年３月期末には一定の影響が残るものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2022年3月期末にも残るとの仮定に基づく繰延税金資産の回収可能性に関する見積りを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年３月期末には一定の影響が残るものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2022年3月期末にも残るとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年３月期末には一定の影響が残るものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2022年3月期末にも残るとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りを継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年３月期末には一定の影響が残るものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性について、感染症の影響が2022年3月期末にも残る仮定に基づく見積りへ変化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2021年３月期末には一定の影響が残るものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性について、感染症の影響が2021年3月期末にも残る仮定に基づき見積りを行っている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2021年３月期中には正常化していくものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、2021年3月期中に正常化するとの仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積り減少に伴う繰延税金資産の回収可能性変動リスクを記載している。