SUMCO（3436）・方針再定義
連結納税制度の導入を前提とした税効果会計
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結納税制度から単体納税制度への移行81社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
SUMCOがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている81社のうち14社を表示しています。上の文は81社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度に移行しない旨の届出書を所管税務署長に提出し、翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなったため、当連結会計年度の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、単体納税制度の適用を前提として算出しております。」
第1四半期から適用していた連結納税制度について、グループ通算制度へ移行せず、翌連結会計年度から単体納税制度へ移行する方針が示された。年度末の繰延税金資産の回収可能性は単体納税制度を前提に算出されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。」
第1四半期から適用された連結納税制度が、当第3四半期でも継続して適用されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。」
当第1四半期から適用された連結納税制度が、当第2四半期でも継続して適用されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しています。」
前年度に翌連結会計年度から適用予定とされていた連結納税制度が、当第1四半期連結会計期間から実際に適用された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。」
翌連結会計年度からの連結納税制度適用に向け、当年度から同制度を前提とした繰延税金資産・負債の会計処理が導入された。