業績連動型株式報酬制度の導入
FY2022に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1信託保有株式交付による減少有価証券報告書
「当中間連結会計期間において本制度に関連する信託から対象者に対して当社株式19,900株を交付した結果、自己株式が39百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が875百万円となっております。」
業績連動型株式報酬制度により対象者へ19,900株が交付され、信託に残存する株式は454,600株から434,700株、帳簿価額は894百万円から855百万円へ減少した。 - 2026-08-06その他業績予想の修正
「当中間連結会計期間において本制度に関連する信託から対象者に対して当社株式19,900株を交付した結果、自己株式が39百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が875百万円となっております。」
業績連動型株式報酬制度に基づく対象者への株式交付が進み、自己株式が39百万円減少した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末における当該自己株式数は459,000株、その帳簿価額は903百万円であります。また、当連結会計年度末における当該自己株式数は454,600株、その帳簿価額は894百万円であります。」
業績連動型株式報酬制度は継続している。信託保有株式は459,000株から454,600株へ減少し、対象者への株式交付が進んだ。 - FY2025-H1信託保有株式交付による減少有価証券報告書
「前連結会計年度末における当該自己株式数は459,000株、その帳簿価額は903百万円であります。当中間連結会計期間末における当該自己株式数は454,600株、その帳簿価額は894百万円であります。」
業績連動型株式報酬制度により4,400株が対象者へ交付され、信託に残存する株式は459,000株から454,600株、帳簿価額は903百万円から894百万円へ減少した。 - FY2024-H1信託保有株式交付による減少有価証券報告書
「前連結会計年度末における当該自己株式数は480,000株、その帳簿価額は944百万円であります。当中間連結会計期間末における当該自己株式数は459,000株、その帳簿価額は903百万円であります。」
業績連動型株式報酬制度は継続している。当中間連結会計期間に対象者へ21,000株が交付され、信託に残存する株式は480,000株から459,000株、帳簿価額は944百万円から903百万円へ減少した。 - FY2024-Q1信託保有株式減少有価証券報告書
「当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じております。 前連結会計年度末における当該自己株式数は480,000株、その帳簿価額は944百万円であります。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式数は479,000株、その帳簿価額は942百万円であります。」
業績連動型株式報酬制度は継続している。信託に残存する当社株式は480,000株・944百万円から479,000株・942百万円へ減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき「業績連動型株式報酬制度」を導入し、当第２四半期連結累計期間において本制度に関連する信託により当社株式480,000株の取得が行われました。」
業績連動型株式報酬制度に関連する信託が保有する当社株式480,000株、帳簿価額944百万円が第3四半期末にも計上されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき「業績連動型株式報酬制度」を導入し、当第２四半期連結累計期間において本制度に関連する信託により当社株式480,000株の取得が行われました。」
2023年5月11日決議の業績連動型株式報酬制度について、関連信託が当社株式480,000株を取得し、制度が実行段階に進んだ。信託株式の帳簿価額は944百万円である。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、業務執行取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業務執行取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを、2023年３月29日開催の第24期定時株主総会において決議しております。」
業務執行取締役および国内主要子会社の取締役社長等を対象とする株式報酬制度を導入することが決議された。対象期間は2023年12月末終了年度から2025年12月末終了年度まで、当初の株式取得資金上限は675百万円、ポイント総数上限は1事業年度あたり210,000ポイントである。ポイントは役位および業績目標の達成度等に応じて付与され、業績連動係数は0％から150％、指標はROE、EBITDAマージン、CO2排出量等とする予定である。