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SUMCO(3436)・事実再掲

台湾に係る配当源泉税率引下げと繰延税金負債取崩し

FY2016-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q3。

3記載
3年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q3 – FY2018-Q32016: 120162017: 120172018: 12018
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「台湾において、2018年1月18日に所得税法が改正され、2018年1月以降の法人所得税の税率は20%に引き上げられました。 この税率変更により、第1四半期連結会計期間において繰延税金資産の金額は332百万円増加し、繰延税金負債の金額は28百万円増加しております。」

    台湾法人所得税率の20%への引上げと、それに伴う繰延税金資産332百万円・繰延税金負債28百万円の増加が、第1四半期に反映された事実として継続開示されている。
  2. FY2016再掲有価証券報告書

    「平成29年1月1日以降の配当に係る源泉税率について従来の20%から10%に変更されたことに伴い、平成28年6月30日まで計上しておりました繰延税金負債の一部を取り崩しております。」

    台湾の配当源泉税率変更に伴う繰延税金負債の取崩しが通期でも確認され、法人税等調整額および親会社株主に帰属する当期純利益が593百万円増加した。
  3. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「平成29年1月1日以降の配当に係る源泉税率について従来の20%から10%に変更されたことに伴い、第2四半期連結会計期間まで計上しておりました繰延税金負債の一部を取り崩しております。」

    台湾に係る配当源泉税率の変更を受け、繰延税金負債の一部を取り崩した結果、法人税等と親会社株主に帰属する四半期純利益が593百万円変動している。
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