SUMCO（3436）・事実前進
法定実効税率の引下げ
FY2016-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税制改正による法定実効税率変更の繰延税金影響11社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は４百万円増加、繰延税金負債は86百万円増加し、法人税等調整額は82百万円増加しております。」
防衛特別法人税に伴う法定実効税率30.4％から31.3％への変更について、通期の繰延税金資産・負債および法人税等調整額への影響額が開示された。 - FY2025-H1防衛特別法人税に伴う法定実効税率引上げ有価証券報告書
「これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.4％から31.3％に変更し計算しております。」
防衛特別法人税の導入に伴い、将来解消が見込まれる一時差異等に係る法定実効税率が30.4％から31.3％へ引き上げられた。税率変更により繰延税金資産は2百万円、繰延税金負債は74百万円、法人税等は71百万円増加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 30.6％」
法定実効税率は30.6％として通期の税効果会計に反映されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成31年１月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4％となります。」
法定実効税率の32.0％から30.6％または30.4％への引下げが通期の税効果会計に反映され、税率変更による影響額も開示された。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について従来の32.0％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成31年１月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4％となります。」
税制改正に伴い、繰延税金計算に用いる法定実効税率が32.0％から30.6％または30.4％へ変更され、繰延税金資産・負債および法人税等に影響している。