長期販売契約に基づく販売未達・契約更新リスク
FY2021-Q3に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。41社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
長期販売契約に基づく販売未達・契約更新リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2025残存履行義務減少・認識期間延長有価証券報告書
「当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、13,161百万円であります。当該金額は翌連結会計年度から概ね６年以内に収益として認識されることを見込んでおります。」
未充足履行義務に配分された取引価格は13,161百万円となり、前年度の13,789百万円から減少した。一方、収益認識予定期間は概ね5年以内から6年以内へ変化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
長期販売契約に基づく販売未達・契約更新リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
長期販売契約に基づく販売未達・契約更新リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
長期販売契約に基づく販売未達・契約更新リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2023契約負債減少・残存履行義務縮小有価証券報告書
「当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、23,534百万円であります。当該金額は翌連結会計年度から概ね４年以内に収益として認識されることを見込んでおります。」
長期販売契約に関連する契約負債は25,046百万円から23,968百万円へ減少し、未充足履行義務に配分された取引価格は23,534百万円、概ね4年以内に収益認識予定とされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
長期販売契約に基づく販売未達・契約更新リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
長期販売契約に基づく販売未達・契約更新リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2022長期販売契約に伴う前受金発生有価証券報告書
「当連結会計年度における契約負債の増加は、主として当連結会計年度に一部の連結子会社において長期販売契約を締結したことにより受領した前受金(契約負債の増加)によるものであります。」
一部連結子会社が長期販売契約を締結し前受金を受領した結果、契約負債は期首1,083百万円から期末25,046百万円へ増加した。長期契約どおりの販売未達や契約更新不能のリスク自体は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
長期販売契約に基づく販売未達・契約更新リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
長期販売契約に基づく販売未達・契約更新リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
長期販売契約に基づく販売未達・契約更新リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年以降に300mm半導体用最先端シリコンウェーハについて製造能力を増強し、経済合理性のある価格と従来の長期販売契約（２～３年程度）よりも長期間の長期契約を締結する顧客に優先的に製品を供給する予定であるものの、半導体市況によっては当該長期契約どおりに製品を販売できない可能性や、将来も同様の条件で長期販売契約を締結又は更新できない可能性があります。」
2022年以降の増産と従来より長期間の契約顧客への優先供給を前提とする一方、市況による販売未達や契約更新不能のリスクが継続している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「2022年以降に300mm半導体用最先端シリコンウェーハについて製造能力を増強し、経済合理性のある価格と従来の長期販売契約（２～３年程度）よりも長期間の長期契約を締結する顧客に優先的に製品を供給する予定であるものの、半導体市況によっては当該長期契約どおりに製品を販売できない可能性や、将来も同様の条件で長期販売契約を締結又は更新できない可能性があります。」
新たな増産投資に関連し、従来の2～3年程度を超える長期契約を締結する顧客への優先供給を予定する一方、市況による契約数量未達や、同条件での契約締結・更新ができない可能性が示された。