収益認識に関する会計基準の2021年12月期適用
FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された収益認識会計基準等については、2021年12月期の期首から適用しております。」
収益認識会計基準等の適用が継続しており、契約資産の表示および収益分解情報に関する経過的取扱いも継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた「契約資産」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。」
収益認識会計基準等の適用に伴う契約資産および営業キャッシュ・フロー表示の変更が継続して開示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた「契約資産」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。」
2021年度期首から適用された収益認識会計基準等が継続適用され、契約資産の表示区分が当四半期から変更された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、当期連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。」
期首から適用された収益認識会計基準等が継続適用され、通期の損益影響は軽微とされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用された収益認識会計基準等が継続して適用され、当第2四半期累計期間の損益影響は軽微とされている。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2021年12月期首から適用予定であった収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。国内販売は顧客到着時、輸出販売は合意地点への到着時に収益認識する方法へ変更し、一部顧客向け販売では製造進捗に応じた期間按分、販売手数料等は取引価格から減額する方法を採用した。期首利益剰余金および当四半期損益への影響は軽微である。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、2021年12月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準および適用指針を2021年12月期首から適用する予定であり、期首利益剰余金への影響は軽微と見込まれている。