SUMCO（3436）・施策再掲
TCFDシナリオ分析による気候変動リスク・機会の定量評価
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示557社が書いているテーマ・逆風114社・追い風328社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの573件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「約24億円/年(４℃シナリオ)～47億円/年(２℃シナリオ)の負担増となる。」
TCFD提言に沿った気候変動シナリオ分析を継続し、炭素税導入による年間24億円から47億円の負担増や、省エネ・再エネ関連需要等を評価している。 - FY2023初出有価証券報告書
「財務的な影響を及ぼすと考えられるリスクと機会の予測及びその定量評価を行い、TCFDの提言に沿ったシナリオ分析を実施いたしました。」
気候変動について、炭素税、風水災、再生可能エネルギー、EV、データセンター等のリスク・機会を対象に、短期から長期までの発現時期、可能性、影響度を評価した。炭素税導入による負担増は年間約24億円から47億円と試算され、再生可能エネルギー導入によるコスト削減も検討している。