企業結合会計基準等の適用による会計処理・表示変更
FY2016-Q3に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。」
FST株式の一部売却について、企業結合会計基準等に基づく共通支配下の取引としての会計処理が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。」
台湾子会社株式の一部売却について、企業結合会計基準等に基づく共通支配下の取引としての処理が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。」
台湾子会社株式の一部売却について、企業結合会計基準等に基づく共通支配下の取引としての会計処理が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。」
台湾子会社株式の一部売却について、企業結合会計基準等に基づく共通支配下の取引としての会計処理が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。」
台湾子会社株式の一部売却について、企業結合会計基準等に基づく共通支配下の取引としての会計処理が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。」
台湾子会社株式の一部売却について、企業結合会計基準等に基づく共通支配下の取引としての会計処理が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。」
企業結合会計基準等に基づく共通支配下の取引としての会計処理が、台湾子会社株式の一部売却について継続して適用されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。」
企業結合会計基準等に基づく会計処理が、子会社株式の一部売却についても適用されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、」
企業結合会計基準等の適用が通期の会計方針として継続され、表示変更等を含めた連結財務諸表への影響はないとされた。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
企業結合会計基準等の適用に伴い、子会社持分変動差額の資本剰余金計上、取得関連費用の費用処理、取得原価配分の見直し方法および四半期純利益・非支配株主持分等の表示を変更した。