SUMCO（3436）・事実再掲
台湾法人税率引上げによる翌期の税効果影響
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2018-Q2。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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- FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「台湾において、2018年１月18日に所得税法が改正され、2018年１月以降の法人所得税の税率は20％に引き上げられました。 この税率変更により、第１四半期連結会計期間において繰延税金資産の金額は332百万円増加し、繰延税金負債の金額は28百万円増加しております。」
台湾法人所得税率の20％への引上げと、それに伴う繰延税金資産332百万円・繰延税金負債28百万円の増加が、第1四半期に反映された事実として継続開示されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「台湾において、2018年１月18日に所得税法が改正され、2018年１月以降の法人所得税の税率は20％に引き上げられました。 この税率変更により、当第１四半期連結会計期間において繰延税金資産の金額は332百万円増加し、繰延税金負債の金額は28百万円増加しております。」
前期に見込まれていた台湾法人所得税率の20％への引上げが実施され、2018年第1四半期の繰延税金資産・負債にそれぞれ332百万円、28百万円の増加が実際に反映された。 - FY2017初出有価証券報告書
「台湾において、2018年１月18日に所得税法が改正され、2018年１月以降の法人所得税の税率は20％に引き上げられることとなりました。この税率変更により、2018年12月期の連結財務諸表において繰延税金資産の金額は332百万円、繰延税金負債の金額は28百万円増加することとなります。」
台湾の法人所得税率20％への引上げにより、2018年12月期に繰延税金資産332百万円、繰延税金負債28百万円の増加が見込まれている。