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M&A・子会社異動3436SUMCO建設・資材

連結子会社の異動(持分法適用関連会社への異動)に関するお知らせ

SUMCOグループは、連結子会社FSTの株式を5.2%相当売却し、議決権比率を43.2%から38.0%へ引き下げる予定です。これにより、FSTは連結子会社から持分法適用関連会社へ異動します。

読む価値
47定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
5.2
議決権比率の低下(%ポイント)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

連結子会社の異動(持分法適用関連会社への異動)
開示した会社SUMCO
FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION議決権所有割合取得株式数 5.2%相当を売却予定(株数・議決権数は非開示)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

取締役会決議日2026年2月19日
実行日・効力発生日未定(当社グループが保有するFST株式の売却が完了し、FSTが持分法適用関連会社に該当することとなった時点を予定)
対象会社

半導体用シリコンウェーハの製造・販売

所在地 8F, A1 Building, No. 380, Sec. 6, Nanjing E. Rd., Neihu Dist., Taipei, Taiwan, the Republic of China資本金 3,878 百万 NT$設立年月日 1995 年 11 月 21 日
売上高12,421 百万 NT$(2024 年 12 月期)
営業利益1,575 百万 NT$(2024 年 12 月期)
当期純利益1,299 百万 NT$(2024 年 12 月期)
純資産24,805 百万 NT$(2024 年 12 月期)
業績への影響

2026年12月期連結業績に与える影響は現時点で未定。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

手続きと前提
実行の前提条件当社グループが保有するFST株式の売却が完了し、FSTが当社の持分法適用関連会社に該当すること
取得後の経営体制売却完了後も当社グループは議決権比率38.0%を維持し、引き続きFSTとの良好な協力関係を継続する。商号変更、代表者、従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称連結子会社の異動(持分法適用関連会社への異動)
対象会社の名称FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION
対象会社の事業内容半導体用シリコンウェーハの製造・販売
対象会社の所在地8F, A1 Building, No. 380, Sec. 6, Nanjing E. Rd., Neihu Dist., Taipei, Taiwan, the Republic of China
対象会社の資本金3,878 百万 NT$
対象会社の設立年月日1995 年 11 月 21 日
対象会社の売上高12,421 百万 NT$(2024 年 12 月期)
対象会社の営業利益1,575 百万 NT$(2024 年 12 月期)
対象会社の当期純利益1,299 百万 NT$(2024 年 12 月期)
対象会社の純資産24,805 百万 NT$(2024 年 12 月期)
取得株式数5.2%相当を売却予定(株数・議決権数は非開示)
議決権所有割合異動前 43.2% → 異動後 38.0%
業績への影響2026年12月期連結業績に与える影響は現時点で未定。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
取締役会決議日2026年2月19日
実行日・効力発生日未定(当社グループが保有するFST株式の売却が完了し、FSTが持分法適用関連会社に該当することとなった時点を予定)
実行の前提条件当社グループが保有するFST株式の売却が完了し、FSTが当社の持分法適用関連会社に該当すること
取得後の経営体制売却完了後も当社グループは議決権比率38.0%を維持し、引き続きFSTとの良好な協力関係を継続する。商号変更、代表者、従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(15件)
相手方の名称取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

FSTが上場会社であり、台湾のFormosa Plastics Groupとの合弁会社としてSUMCOと台プラが対等な立場で事業に関与しているため、資本関係の在り方を検討した結果、議決権比率を下げることとしたものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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