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億円（営業利益の前年同期比増加額、2022年度3Q累計）書きぶり
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決算説明資料2022年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高3,236億円+32.4%
営業利益799億円+118.9%
経常利益834億円+137.6%
純利益517億円+92.2%
営業利益率24.7%
当四半期3か月の実績
売上高
1,162億円
営業利益
302億円
経常利益
325億円
純利益
204億円
通期業績予想
売上高
4,391億円
営業利益
1,084億円
経常利益
1,104億円
純利益
677億円
営業利益率
24.7%
EBITDA
1,684億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 販売・生産関係他431億円
- 為替影響（含NT$）202億円
- コスト-133億円
- 減価償却費-66億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 為替レート145円/US$2022年度4Q予想
新しい施策
- 三菱マテリアル株式会社の半導体用多結晶シリコン事業の取得内容新設会社の株式を取得し、半導体用多結晶シリコン、米国三菱ポリシリコン社株式、日本アエロジル株式会社株式を承継実行予定日2023年3月31日
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- EBITDA1,231億円前年同期比+66.4%
- EBITDAマージン38.1%前年同期比増減ポイント7.8
- ROE（年率）13.9%前年同期比増減ポイント2.9
- 1株当たり純利益147.92円前年同期比+59.2%
- 自己資本比率59.5%前年同期比増減ポイント-2.8
- D/Eレシオ（グロス）0.27倍前年同期比増減-0.03
- D/Eレシオ（ネット）-0.26倍前年同期比増減-0.08
設備投資額
792億円検収ベース、2022年度3Q累計
年間配当
年間
78円/株
中間
36円/株
期末
42円/株
配当性向
40.3%
自己株式取得
期間2022年12月期年間
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 第3四半期 |
| 売上高 | 3,236億円（前年比 +32.4%） |
| 営業利益 | 799億円（前年比 +118.9%） |
| 経常利益 | 834億円（前年比 +137.6%） |
| 純利益 | 517億円（前年比 +92.2%） |
| 営業利益率 | 24.7% |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 1,162億円 / 営業利益 302億円 / 経常利益 325億円 / 純利益 204億円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,391億円 / 営業利益 1,084億円 / 経常利益 1,104億円 / 純利益 677億円 / 営業利益率 24.7% / EBITDA 1,684億円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 販売・生産関係他 / 金額 431億円、要因 為替影響（含NT$） / 金額 202億円、要因 コスト / 金額 -133億円、要因 減価償却費 / 金額 -66億円 |
| 主要KPI | 指標名 EBITDA / 値 1,231億円 / 前年同期比 66.4億円、指標名 EBITDAマージン / 値 38.1% / 前年同期比増減ポイント 7.8%、指標名 ROE（年率） / 値 13.9% / 前年同期比増減ポイント 2.9%、指標名 1株当たり純利益 / 値 147.92円 / 前年同期比 59.2円、指標名 自己資本比率 / 値 59.5% / 前年同期比増減ポイント -2.8%、指標名 D/Eレシオ（グロス） / 値 0.27倍 / 前年同期比増減 -0.03倍、指標名 D/Eレシオ（ネット） / 値 -0.26倍 / 前年同期比増減 -0.08倍 |
| 業績見通しの前提 | 項目 為替レート / 値 145円/US$（2022年度4Q予想） |
| 年間配当 | 年間 78円/株 / 中間 36円/株 / 期末 42円/株 |
| 配当性向 | 40.3% |
| 自己株式取得 | 金額 非開示 / 期間 2022年12月期年間 |
| 設備投資額 | 792億円（検収ベース、2022年度3Q累計） |
| 新しい施策 | 施策 三菱マテリアル株式会社の半導体用多結晶シリコン事業の取得 / 内容 新設会社の株式を取得し、半導体用多結晶シリコン、米国三菱ポリシリコン社株式、日本アエロジル株式会社株式を承継 / 実行予定日 2023年3月31日 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、前年同期比の営業利益増加要因として、販売・生産関係などが431億円、為替影響が202億円寄与した一方、コストが133億円、減価償却費が66億円減少要因になったと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。