建設市場への依存と市場変動
FY2016に初出。33回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-05-11。
サンコーテクノがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-11顕在化業績予想の修正
「建設資材価格や人件費の上昇によるコスト増などにより各種工事が停滞し、主力製品であるあと施工アンカーの販売が影響し、前回予想を若干下回る見込みです。」
建設資材価格・人件費の上昇と工事停滞が、あと施工アンカーの販売見込みに実際に影響したと記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設市場におきましては、「2024年問題」と呼ばれる時間外労働規制の本格化により、これまでの建設技能労働者の不足に拍車がかかり工期遅延などへ波及しております。さらに鋼材価格の高止まりが続くなど厳しい状況で推移する一方、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、底堅く推移いたしました。」
時間外労働規制による建設技能労働者不足の加速、工期遅延、鋼材価格高止まりを記載しつつ、インフラ整備を中心とする一定水準の需要による底堅さも継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高の大半が、「あと施工アンカー」をはじめとする建設関連製品の卸販売事業であることから、建設業界の動向や設備投資の動向等が急変し、主な販売先である卸問屋及び販売店の業績悪化等があった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
建設関連製品の卸販売への依存と、建設業界・設備投資・販売先業績の変動による影響リスクを継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社グループが関連する建設市場におきましては、「2024年問題」と呼ばれる時間外労働規制の本格化により、これまでの建設技能労働者の不足に拍車がかかり工期遅延などへ波及しております。さらに鋼材価格の高止まりが続くなど厳しい状況で推移する一方、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、底堅く推移いたしました。」
時間外労働規制の本格化により建設技能労働者不足が加速し、工期遅延などへ実際に波及していると記載した。インフラ整備を中心とする需要による底堅さと、鋼材価格高止まりも併記している。 - FY2024公共投資堅調・民間設備投資慎重を記載有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府の国土強靭化計画等に基づく公共投資は堅調に推移することが予想されますが、民間設備投資には一部慎重な動きも見られます。また、建設技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の高止まりなど、厳しい経営環境も続くものと予想されます。」
公共投資の堅調さを見込む一方、民間設備投資の慎重な動き、建設技能労働者不足、工事材料費・労務費の高止まりが続く環境を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設市場への依存と市場変動を含む主要な事業等のリスクについて、発生または重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設市場におきましては、長期にわたる建設技能労働者の不足や設備投資抑制の影響に加え、鋼材価格が高止まりするなど厳しい状況で推移する一方、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、底堅く推移いたしました。」
インフラ整備を中心とする一定水準の需要により建設市場は底堅い一方、建設技能労働者不足、設備投資抑制、鋼材価格の高止まりによる厳しい状況が続いている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが関連する建設市場におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられて底堅く推移する一方、長期にわたる建設技能労働者の不足や設備投資抑制の影響に加え、鋼材価格が高騰するなど厳しい状況で推移いたしました。」
建設市場の需要は底堅いとする一方、長期化する技能労働者不足、設備投資抑制に加え、鋼材価格の高騰を伴う厳しい状況を記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが関連する建設市場におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられて徐々に安定化傾向が見られるものの、長期にわたる建設技能労働者の不足や設備投資抑制の影響に加え、鋼材価格が高騰するなど厳しい状況で推移いたしました。」
建設市場は一定水準の需要と安定化傾向がある一方、建設技能労働者不足、設備投資抑制に加え、鋼材価格の高騰を伴う厳しい状況を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設市場におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、徐々に安定化傾向が見られるものの、感染症拡大防止策に伴う経済活動の停滞長期化、設備投資抑制の影響に加え、鋼材価格の上昇が続いており、動向に注視が必要な状況となっております。」
インフラ整備を中心とする一定水準の需要と安定化傾向を示す一方、感染症拡大防止策に伴う経済活動の停滞、設備投資抑制、鋼材価格上昇が続く状況を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設市場におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、徐々に安定化傾向が見られるものの、感染症拡大防止策に伴う経済活動の停滞長期化、設備投資抑制の影響に加え、鋼材価格の上昇が続いており、動向に注視が必要な状況となっております。」
インフラ整備を中心とする一定水準の需要と徐々の安定化を示す一方、経済活動の停滞長期化、設備投資抑制、鋼材価格上昇が続く状況を記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが関連する建設市場におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、徐々に安定化傾向が見られるものの、感染症拡大の長期化、設備投資抑制の影響に加え、鉄鋼・鉄製品など一部の資材価格に上昇傾向が見られ、今後の動向に注視が必要な状況となっております。」
建設市場はインフラ整備を中心に一定水準の需要と安定化傾向がある一方、感染症拡大の長期化、設備投資抑制に加え、一部資材価格の上昇傾向が新たに記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設市場におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、徐々に安定化傾向が見られるものの、感染症拡大の長期化で、設備投資抑制の影響も引き続き見られることから、感染症拡大前の水準への回復には時間を要するものと予想されます。」
インフラ整備を中心とした一定水準の需要と徐々の安定化を示す一方、感染症拡大の長期化と設備投資抑制により、感染症拡大前の水準への回復には時間を要するとしている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが関連する建設市場におきましては、緊急事態宣言の発令に伴い、一部の工事において中断等の措置が取られた影響がありました。インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、徐々に安定化傾向が見られるものの、感染症拡大の長期化で、設備投資抑制の影響も引き続き見られることから、感染症拡大前の水準への回復には時間を要するものと予想されます。」
一部工事の中断等、インフラ整備を中心とした一定水準の需要、感染症拡大の長期化による設備投資抑制および感染症拡大前の水準への回復長期化を記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが関連する建設市場におきましては、緊急事態宣言の発令に伴い、一部の工事において中断等の措置が取られた影響がありました。インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、徐々に安定化傾向が見られるものの、感染症収束の長期化で、設備投資抑制の影響も引き続き見られることから、感染症発生前の水準への回復には時間を要するものと予想されます。」
一部工事の中断が発生した状況を継続して記載し、感染症収束の長期化と設備投資抑制により、感染症発生前の水準への回復に時間を要するとしている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループが関連する建設市場におきましても、緊急事態宣言の発令に伴い、一部の工事において中断等の措置が取られた影響がありましたが、都市再開発やインフラ整備を中心として一定水準の需要もあることから、徐々に安定化し、下半期における影響は限定的なものとなることが期待されます。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言の影響により、一部の建設工事で中断等が実際に発生したと記載している。一方、都市再開発・インフラ整備を中心に一定水準の需要があり、下半期の影響は限定的となる期待も示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、首都圏を中心とした東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が一段落したほか、今後は新型コロナウイルス感染症の影響等により、一部の建設工事の中断等が予想されます。また、依然として技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の高止まりに対応するための体制確保が課題となっております。」
従来の技能労働者不足、材料費・労務費高止まりに加え、東京オリンピック・パラリンピック関連需要の一段落と、新型コロナウイルス感染症による建設工事中断の可能性が新たに記載された。 - FY2020-Q3民間工事需要低下と公共工事堅調を記載有価証券報告書
「当社グループが関連する建設市場におきましては、都市再開発やインフラ整備、東京オリンピック・パラリンピック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きがみられました。しかしながら、建設技能労働者の慢性的な不足は解消されておらず、引き続き施工体制の確保が重要な課題となっております。また、資材価格や労務費の高止まりが続き、決して楽観できない経営環境が続くものと予想されます。」
建設市場全体は底堅いとする一方、民間工事・公共工事の個別動向では変化があり、技能労働者不足、施工体制確保、資材価格・労務費の高止まりが続く状況を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、建設技能労働者の慢性的な不足は解消されておらず、引き続き施工体制の確保が重要な課題となっております。また、利益面においては、資材価格や労務費の上昇等による影響から、厳しい状況が続いております。」
建設投資は底堅い一方、技能労働者不足による施工体制確保と資材価格・労務費上昇による厳しい状況が続いている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、建設技能労働者の慢性的な不足は解消されておらず、引き続き施工体制の確保が重要な課題となっております。また、利益面においては、資材価格や労務費の上昇等による影響から、厳しい状況が続いております。」
民間設備投資・公共投資は底堅い一方、技能労働者不足による施工体制確保と資材価格・労務費上昇による厳しい状況が続いている。 - FY2019下期偏重比率を更新有価証券報告書
「2019年３月期の売上高は上期44.6％、下期55.4％、営業利益は上期37.5％、下期62.5％、経常利益は上期39.0％、下期61.0％となっております。」
2019年3月期の下期比率を開示し、売上高55.4％、営業利益62.5％、経常利益61.0％が下期となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設市場におきましては、都市再開発や、東京オリンピック・パラリンピック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資は一定の水準を維持しておりますが、建設技能労働者の慢性的な不足が解消されていないことに加え、工事材料費・労務費の上昇が工事収益を圧迫するなど厳しい状況も続いております。」
都市再開発等を背景に民間設備投資・公共投資は一定水準を維持する一方、技能労働者不足と工事材料費・労務費の上昇による収益圧迫が続いていると記載している。 - FY2019-Q2建設投資は一定水準、供給制約とコスト圧力が継続有価証券報告書
「当社グループが関連する建設市場におきましては、都市再開発や、東京オリンピック・パラリンピック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資は一定の水準を維持しておりますが、建設技能労働者の慢性的な不足が解消されていないことに加え、工事材料費・労務費の上昇が工事収益を圧迫するなど厳しい状況も続いております。」
民間設備投資・公共投資は一定水準を維持する一方、建設技能労働者不足が解消されず、工事材料費・労務費の上昇が工事収益を圧迫する状況が続いている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが関連する建設市場におきましては、都市再開発や、東京オリンピック・パラリンピック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資ともに堅調に推移しているものの、建設技能労働者の慢性的な不足が解消されていないことに加え、工事材料費・労務費の上昇が工事収益を圧迫するなど厳しい状況も続いております。」
建設投資は堅調とする一方、技能労働者不足が解消されず、工事材料費・労務費の上昇が工事収益を圧迫していると記載しており、従来の課題が収益への影響を伴う状況として具体化している。 - FY2018技能労働者不足・材料費労務費上昇を課題化有価証券報告書
「建設業界におきましては、首都圏を中心に東京オリンピック・パラリンピック関連や再開発事業への投資が見込まれるものの、依然として技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の上昇に対応するための体制確保が重要な課題となっております。」
建設投資の見込みを示す一方、技能労働者不足と工事材料費・労務費上昇への対応を重要課題として記載している。 - FY2018-Q3供給制約継続とコスト上昇影響を記載有価証券報告書
「しかしながら、技能労働者の慢性的な不足等による建築着工量の減少や地域格差が解消されていないことに加え、利益面においては、資材価格や労務費の高騰等による影響が一部顕在化しております。」
技能労働者不足、建築着工量の減少、地域格差が解消されていない状況に加え、資材価格や労務費の高騰による利益面への影響が一部顕在化したと記載している。 - FY2018-Q2需要の支えと供給制約を併記有価証券報告書
「当社グループが関連する建設市場におきましては、都市再開発や、東京オリンピック・パラリンピック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きがみられました。しかしながら、技能労働者の慢性的な不足等による建築着工量の減少や地域格差が依然として続いているほか、利益面においては、鋼材価格の上昇や為替レートの変動等による影響が一部顕在化しております。」
都市再開発や東京オリンピック・パラリンピック関連事業を背景に設備投資・公共投資が底堅い一方、技能労働者不足、建築着工量の減少、地域格差が依然として続く状況を記載している。 - FY2018-Q1建設市場の供給制約・地域格差を具体化有価証券報告書
「当社グループが関連する建設市場におきましては、依然として技能労働者の慢性的な不足等による建築着工量の減少や地域格差が続きましたが、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きがみられました。」
建設市場への依存に関して、技能労働者の慢性的不足、建築着工量の減少、地域格差が続いていることを具体的に記載している。一方、民間設備投資・公共投資は底堅いと記載している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社グループの売上高の大半が、「あと施工アンカー」をはじめとする建設関連製品の卸販売事業であることから、建設業界の動向や設備投資の動向等が急変し、主な販売先である卸問屋及び販売店の業績悪化等があった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
建設関連製品への依存リスクは継続しているが、従来の「売上高の約7割」という数値表現は「大半」に置き換えられている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設市場への依存と市場変動について、新たなリスクの発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設市場への依存と市場変動について、新たなリスクの発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設市場への依存と市場変動について、新たなリスクの発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの売上高の約７割が、「あと施工アンカー」をはじめとする建設関連製品の卸販売事業であることから、建設業界の動向や設備投資の動向等が急変し、主な販売先である卸問屋及び販売店の業績悪化等があった場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
売上高の約7割が建設関連製品の卸販売であり、当期には建設市場の停滞感や主力製品販売の低調が記載されている。