激しい受注競争と労働者不足によるコスト上昇
FY2016に初出。20回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-05-22。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。40社中27社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- 2026-05-22再掲決算説明資料
「新設関連においては依然として熾烈な受注競争が続いている」
新設関連の受注競争が継続していると明示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
受注競争や労働者不足を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
受注競争や労働者不足を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「他業界同様、建設業界でも少子高齢化と生産年齢人口の減少に伴う人材不足という課題を抱える中、持続的成長を続けるためには、イノベーションを生み出すような職場環境の整備とともに、人材の確保と育成は重要な課題です。」
従来の労働者不足・労務費上昇リスクに関連して、建設業界の少子高齢化・生産年齢人口減少に伴う人材不足が持続的成長上の重要課題として明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受注競争や労働者不足によるコスト上昇を含む既存リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受注競争や労働者不足によるコスト上昇を含む既存リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受注競争や労働者不足によるコスト上昇を含む既存リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受注競争や労働者不足によるコスト上昇リスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「（宮地エンジニアリング）受注高につきましては、受注環境の厳しさから、49億60百万円（同46.9％減）となりました。」
受注環境の厳しさが継続して記載され、受注競争を含む厳しい事業環境に関する従来の認識が再確認された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国・地方公共団体の発注量、主要原材料である鋼材の価格動向、地震や台風などの自然災害および重大な事故の発生による生産設備や架設現場の損壊・損傷」
公共発注量や競争環境等が業績に影響するとの認識が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受注競争や労働者不足によるコスト上昇リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更はないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後も激しい受注競争が続くものと思われますが、」
業界で激しい受注競争が続くとの見通しが継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「公共投資が底堅く推移するなか、当第３四半期連結累計期間の総発注量は前年同期比で増加したものの、激しい受注競争が続いております。」
公共投資と総発注量が堅調な状況でも、激しい受注競争が継続しているとの認識が再掲された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「激しい受注競争が続いております。」
公共投資と総発注量が増加する一方、激しい受注競争が続いているとの認識が再確認された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「橋梁事業につきましては、依然として需給ギャップが大きく、激しい受注競争が続くものと思われます」
需給ギャップが大きく、激しい受注競争が継続するとの見通しが再掲された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、公共投資が横這いで推移するなか、当第３四半期連結累計期間の総発注量は前倒し発注が期待されましたが前年同期比で減少し、受注競争は未だ激しく、厳しい事業環境となりました。」
受注競争が依然として激しく、厳しい事業環境であるとの認識が再掲された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「上期の総発注量は前倒し発注が期待されましたが前年同期比で減少し、受注競争は未だ激しく、厳しい事業環境となりました。」
受注競争が依然として激しく、厳しい事業環境であるとの認識が再掲された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「受注競争は未だ激しく、厳しい事業環境となりました。」
受注競争が依然として激しいとの認識が再掲された。今回の四半期報告書では、労働者不足に関する新たな言及はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「工事の大型化に伴い発注件数は減少し、受注競争は未だ激しく、労働者不足に伴う現場労務費の上昇基調が続くなど厳しい事業環境となりました。」
発注件数の減少、受注競争、労働者不足に伴う現場労務費上昇を、当年度の厳しい事業環境として記載している。