繰延税金資産の回収可能性と住宅市場・感染症影響の不確実性
FY2021に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-09-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに71社。
- 2026-09-03再掲株主総会
「また、建設資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコストの高止まりなどが、将来の課税所得の見積り等に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する主要な不確実性として、住宅着工戸数及び建設資材・エネルギーコストを継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、建設資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコストの高止まりなどが、将来の課税所得の見積り等に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、住宅着工戸数を売上高予測の主要仮定とし、建設資材・製造輸送エネルギーコストの高止まりを不確実性として継続開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
住宅市場、新設住宅着工戸数、感染症の長期化及び経済情勢を前提とする会計上の見積りについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
住宅市場、新設住宅着工戸数、感染症の長期化及び経済情勢を前提とする会計上の見積りについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
住宅市場、新設住宅着工戸数、感染症の長期化及び経済情勢を前提とする会計上の見積りについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、世界的な資源価格の高騰を背景とした建設資材・物流費のコスト高などが、将来の課税所得の見積り等に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する主要な不確実性について、従来の感染症長期化・経済情勢に加え、世界的な資源価格高騰による建設資材・物流費のコスト高を明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
住宅市場、新設住宅着工戸数、感染症の長期化及び経済情勢を前提とする会計上の見積りについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
住宅市場、新設住宅着工戸数、感染症の長期化及び経済情勢を前提とする会計上の見積りについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
住宅市場、新設住宅着工戸数、感染症の長期化及び経済情勢を前提とする会計上の見積りについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
住宅市場、新設住宅着工戸数、感染症の長期化及び経済情勢を前提とする会計上の見積りについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
住宅市場、新設住宅着工戸数、感染症の長期化及び経済情勢を前提とする会計上の見積りについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社が販売する住宅用内装金物は、主として住宅新設時に使用されるため、売上高の予測にあたっては、新設住宅着工戸数の増減に影響されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済情勢が悪化した場合、将来の課税所得の見積り等に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、売上高予測、新設住宅着工戸数、感染症の長期化及び経済情勢を主要な不確実性として初めて具体的に記載している。