公益通報制度と監査連携によるコンプライアンス強化
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-09-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「監査役、内部監査部門および会計監査人との連携により、経営監視機能の強化を図るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し必要に応じて客観的な経営に関する助言を戴く等健全な経営とコンプライアンスの徹底に努めるとともに、コンプライアンス経営の強化を図る目的で、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止および早期発見を「公益通報に関する規程」に定め、相談・通報窓口となる公益通報調査委員会を設けて一層の自浄体制の強化を図るとともに、公益通報者に対する保護も図っております。」
監査関係者との連携、顧問弁護士、公益通報規程・委員会、通報者保護を含むコンプライアンス体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「相談・通報窓口となる公益通報調査委員会を設けて一層の自浄体制の強化を図るとともに、公益通報者に対する保護も図っております。」
公益通報調査委員会、監査関係者との連携、通報者保護を含むコンプライアンス体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、監査役、内部監査部門および監査法人との連携により、経営監視機能の強化を図るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し必要に応じて客観的な経営に関する助言を戴く等健全な経営とコンプライアンスの徹底に努めるとともに、コンプライアンス経営の強化を図る目的で、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止および早期発見を「公益通報に関する規程」に定め、相談・通報窓口となる公益通報調査委員会を設けて一層の自浄体制の強化を図るとともに、公益通報者に対する保護も図っております。」
監査関係者の連携、顧問弁護士、公益通報規程、公益通報調査委員会、通報者保護を含むコンプライアンス体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、監査役、内部監査部門および監査法人との連携により、経営監視機能の強化を図るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し必要に応じて客観的な経営に関する助言を戴く等健全な経営とコンプライアンスの徹底に努めるとともに、コンプライアンス経営の強化を図る目的で、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止および早期発見を「公益通報に関する規程」に定め、相談・通報窓口となる公益通報調査委員会を設けて一層の自浄体制の強化を図るとともに、公益通報者に対する保護も図っております。」
監査役・内部監査部門・監査法人の連携、顧問弁護士、公益通報規程、公益通報調査委員会、通報者保護を含む体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、監査役、内部監査部門および監査法人との連携により、経営監視機能の強化を図るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し必要に応じて客観的な経営に関する助言を戴く等健全な経営とコンプライアンスの徹底に努めるとともに、コンプライアンス経営の強化を図る目的で、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止および早期発見を「公益通報に関する規程」に定め、相談・通報窓口となる公益通報調査委員会を設けて一層の自浄体制の強化を図るとともに、公益通報者に対する保護も図っております。」
監査関係者の連携、顧問弁護士、公益通報規程、公益通報調査委員会、通報者保護を具体的な仕組みとして記載している。