東日本大震災復興と環境・防災技術への貢献
FY2016に初出。27回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社および当社グループは、2020年に2030年に目指す姿として「2030ビジョン：すべての人々にSustainableな発展を」を公表し、「Sustainableな社会の発展に貢献し、自らもSustainableな発展を遂げ、全てのステークホルダーの満足を追求し続けます」と掲げております。」
社会課題解決、持続可能な社会の発展、防災・インフラ整備への貢献を経営上の方針として継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。」
防災・減災、国土強靭化、橋梁更新および豪雨災害対策に関わる事業展開を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められているなか、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。」
防災・減災、国土強靭化、橋梁更新および豪雨災害対策に関わる事業展開を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。」
防災・減災、国土強靭化、橋梁更新および豪雨災害対策に関わる事業展開を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、ケーブル製品分野の『グラウンドアンカー』及び鉄鋼製品分野の『ＫＩＴ受圧板』において豪雨災害対策工事を中心とした販売、落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売、コンクリート製品分野での河川災害用ブロック等の販売が好調に推移し、増収増益となりました。」
豪雨災害対策、橋梁耐震補強、河川災害対策向け製品の販売が通期で好調に推移し、防災・減災に関わる製品販売の実績を報告している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「そのようななか、当第３四半期連結累計期間におきましては、輸出は低調でしたが、落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売および河川災害用ブロック等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。」
橋梁耐震補強製品や河川災害用ブロックの販売が好調に推移し、防災・減災関連製品の販売実績を継続して報告している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められているなか、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第２四半期連結累計期間におきましては、輸出は低調でしたが落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売および河川災害用ブロック等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。利益面では、利益率の高い製品の販売が増加したため、増益となりました。」
国土強靭化・豪雨災害対策に関連する橋梁耐震補強製品や河川災害用ブロックの販売が好調に推移し、防災・減災への対応実績を報告している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「そのようななか、当第１四半期連結累計期間におきましては、輸出は低調でしたが落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売および河川災害用ブロック等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。」
橋梁耐震補強製品や河川災害用ブロックの販売が好調に推移し、防災・減災関連製品の販売実績を報告している。 - FY2021前進有価証券報告書
「この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」への対応が進められているなか、日本各地で発生が相次いだ地震・豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当連結会計年度におきましては、ケーブル製品分野の『グラウンドアンカー』及び鉄鋼製品分野の『ＫＩＴ受圧板』において豪雨災害対策工事を中心とした販売、落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売、コンクリート製品分野での河川災害用ブロック等の販売が好調に推移し、増収増益となりました。」
豪雨災害対策、橋梁耐震補強、河川災害対策向け製品の販売が好調に推移し、防災・減災関連事業の通期実績として報告している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」への対応が進められているなか、日本各地で発生が相次いだ地震・豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第３四半期連結累計期間におきましては、ケーブル製品分野の『グラウンドアンカー』及び鉄鋼製品分野の『ＫＩＴ受圧板』において豪雨災害対策工事を中心とした販売、落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売、コンクリート製品分野での河川災害用ブロック等の販売が好調に推移し、増収増益となりました。この結果、この事業の売上高は86億70百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益７億65百万円（前年同期比104.0％増）となりました。」
豪雨災害対策、橋梁耐震補強、河川災害対策向け製品の販売が好調に推移し、防災・減災への貢献に関連する建設用資機材事業は売上高17.0％増、営業利益104.0％増となった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「自然と社会のレジリエンスの向上に貢献し、グローバルな経済の発展と地球環境の両立した社会を実現します。」
従来の防災・復旧技術への貢献を、自然・社会のレジリエンス向上とグローバルな持続可能性を含む2030年ビジョンへ広げている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「ケーブル製品分野における災害復旧・橋梁耐震及び海外向け案件での製品納入が好調であったことやコンクリート各種製品の売上も寄与いたしました。」
災害復旧・橋梁耐震向け製品および海外向け製品納入が好調で、コンクリート製品の売上も寄与したと報告している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」への対応が進められている中、日本各地で発生した激甚的な豪雨災害などの対策強化が急がれる状況となっております。そのようななか、ケーブル製品分野において、『グラウンドアンカーケーブル』、鉄鋼製品分野の『ＫＩＴ受圧板』で災害復旧関連工事を中心とした製品販売が堅調であり、また、海外物件等での『外ケーブル』、港湾岸壁改良での『控索』などの製品販売も好調に推移したことから、増収・増益となりました。」
豪雨災害等への対策需要を背景に、災害復旧関連のグラウンドアンカーケーブル・KIT受圧板等の販売が堅調に推移したと報告している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「ケーブル製品分野においては、『グラウンドアンカーケーブル』、『ＫＩＴ受圧板』で災害復旧関連工事を中心とした販売があり、また、国内外大型物件等での『外ケーブル』、『控索』などの製品販売が堅調に推移したことから、増収・増益となりました。」
災害復旧関連工事向け製品や国内外の大型物件向け製品販売が堅調に推移し、建設用資機材事業の増収・増益に寄与したと報告している。 - FY2019前進有価証券報告書
「ケーブル製品分野における災害復旧工事や補強工事に使用されるケーブル製品の納入が好調であったことやコンクリート製品分野の売上が寄与し、また、建設コンサルタント事業における設計業務収入が好調に推移したことなどから、増収、増益となりました。」
災害復旧・補強工事向けケーブル製品やコンクリート製品の販売が寄与し、連結売上高は224億12百万円、前期比11.0％増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「この事業では、ケーブル製品分野において、災害復旧工事に用いられる『アンカーケーブル』や橋梁補強工事に用いられる『外ケーブル』などの製品販売が堅調に推移し、また、海外港湾工事で製品納入があったことから、売上、利益は順調に推移いたしました。この結果、この事業の売上高は67億円（前年同期比14.3％増）、営業利益は５億４百万円（前年同期比83.1％増）となりました。」
災害復旧・橋梁補強向けケーブル製品の販売と海外港湾工事への納入が寄与し、建設用資機材事業の売上高は前年同期比14.3％増、営業利益は83.1％増となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事業に進出するなど、エスイーグループ全体としての戦略的Ｍ＆Ａの推進によるグループ相乗効果を発揮することにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。」
社会インフラの老朽化への対応と補修・補強工事業への進出を、グループの継続的な事業展開として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事業に進出するなど、エスイーグループ全体としての戦略的Ｍ＆Ａの推進によるグループ相乗効果を発揮することにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。」
社会インフラの老朽化への対応と補修・補強工事業への進出を、グループの中・長期的な取り組みとして継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。」
自然災害の予防・復旧に関する環境・防災技術を社会的役割として引き続き位置付けている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当連結会計年度は期初より、平成28年度の大型補正予算執行による効果や熊本地震の復興推進と政府による積極的な社会インフラ老朽化対策等が追い風となり受注環境が良好に推移いたしました。」
熊本地震の復興推進および社会インフラ老朽化対策に関連する受注環境が良好に推移したと報告している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「この事業では、政府による社会インフラ老朽化対策における橋梁、道路、トンネルなどの補修・補強工事の具体化を推し進めており、受注については、熊本地震の復興推進や政府による積極的な社会インフラ老朽化対策などにより良好に推移いたしました。このようななか、当第２四半期連結累計期間の売上高は、昨年の大型補正予算の執行による効果や熊本地震による復興関連工事の売上等があり、増収・増益となりました。この結果、この事業の売上高は８億60百万円（前年同期比69.6％増）、営業利益は65百万円（前年同期は14百万円の営業損失）となりました。」
熊本地震の復興推進・復興関連工事の受注と売上を、補修・補強工事業の増収・増益要因として報告している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このようななか、当第１四半期連結累計期間の売上高は、昨年の大型補正予算の執行による効果や熊本地震による復興関連工事の売上等があり、増収・増益となりました。」
熊本地震による復興関連工事の売上を、当四半期の補修・補強工事業の増収・増益要因として報告している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。」
自然災害の予防・復旧に関する環境防災技術を社会的役割として引き続き位置付けている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「○ 東日本大震災からの復興に呼応するグループの事業展開」
東日本大震災からの復興に呼応した事業展開を、引き続き取り組み項目として掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「○ 東日本大震災からの復興に呼応するグループの事業展開」
東日本大震災からの復興に呼応した事業展開を引き続き取り組み項目として掲げている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「一方、利益面では、４月に発生した熊本地震への緊急対応業務として、九州新幹線の調査・点検業務等があり、前年同期に比べ改善いたしました。」
震災復興・防災技術への貢献について、熊本地震後の九州新幹線の調査・点検業務という具体的な対応実績を報告している。 - FY2016初出有価証券報告書
「東日本大震災からの復興に呼応するグループの事業展開」
自然災害の予防・復旧に関する環境防災技術を社会的役割として位置付けている。