収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり履行義務を充足される工事契約等において計上される売上高は、当連結会計年度において5,271,782千円であります。」
収益認識会計基準に基づく進捗度による売上計上を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準の適用を通期で継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前期より期初受注残が少ない中、全体としては概ね想定通りに進捗しましたが、案件対応等の経費増加があり、減収減益となりました。」
収益認識会計基準の変更後も進捗基準による売上計上を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前期から収益認識による会計基準への変更により進捗基準にて売上を計上しておりますが、前期より期初受注残が少ない中での活動となりました。」
収益認識会計基準の変更により進捗基準で売上を計上する運用を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前期から収益認識による会計基準への変更により進捗基準にて売上を計上しておりますが、前期より期初受注残が少ない中での活動となりました。」
収益認識会計基準の変更により進捗基準で売上を計上する運用を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準の適用を通期で継続し、売上高を325百万円、営業利益等を117百万円、期首利益剰余金を61.9百万円押し上げた影響を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は493,639千円増加し、売上原価は314,018千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ179,621千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は61,870千円増加しております。」
第1四半期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高・利益および期首利益剰余金への影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は350,894千円増加し、売上原価は220,042千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ130,852千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は61,870千円増加しております。」
第1四半期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間の売上高・利益および期首利益剰余金への実際の影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用を実施した。一定期間にわたり充足される履行義務について進捗度に基づき収益を認識し、当四半期の売上高を218百万円、営業利益等を79百万円押し上げた。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響額は72,789千円であります。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準適用方針を再確認し、期首利益剰余金への影響額を72,789千円と具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定で、連結財務諸表への影響額は評価中としている。