M&Aによる新事業分野の開拓と建築分野への拡大
FY2016に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａは事業領域の拡大に大きく寄与し、2018年１月株式会社ホンシュウの株式取得をもって現在の連結子会社６社の体制になりました。」
M&Aによる建築用資材・コンクリート製品等への事業領域拡大と、6社体制を形成した実績を引き続き位置付けている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「M&Aは事業領域の拡大に大きく寄与し、2018年１月株式会社ホンシュウの株式取得をもって現在の連結子会社６社の体制になりました。」
M&Aによる建築用資材・コンクリート製品等への事業領域拡大と、6社体制の形成を実績として再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事業に進出し、さらには、エスイーグループ全体としての戦略的Ｍ＆Ａの推進によるグループ相乗効果を発揮することにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。」
社会インフラ老朽化対応の補修・補強工事業への進出と、戦略的M&Aによるグループ相乗効果を通じた中・長期的な売上・利益確保を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事業に進出し、さらには、エスイーグループ全体としての戦略的Ｍ＆Ａの推進によるグループ相乗効果を発揮することにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。」
社会インフラ老朽化対応の補修・補強工事業への進出と、戦略的M&Aによるグループ相乗効果を通じた事業拡大方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事業に進出するなど、エスイーグループ全体としての戦略的Ｍ＆Ａの推進によるグループ相乗効果を発揮することにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。」
社会インフラ老朽化対応の補修・補強工事業への進出と、戦略的M&Aによるグループ相乗効果を通じた事業拡大方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事業に進出するなど、エスイーグループ全体としての戦略的Ｍ＆Ａの推進によるグループ相乗効果を発揮することにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。」
補修・補強工事業への進出と戦略的M&Aによるグループ相乗効果を通じた事業拡大方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事業に進出するなど、エスイーグループ全体としての戦略的Ｍ＆Ａの推進によるグループ相乗効果を発揮することにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。」
社会インフラ老朽化対応の補修・補強工事業への進出と、戦略的M&Aによるグループ相乗効果を引き続き事業拡大の手段としている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事業に進出するなど、エスイーグループ全体としての戦略的Ｍ＆Ａの推進によるグループ相乗効果を発揮することにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。」
社会インフラ老朽化対応の補修・補強工事業への進出と、戦略的M&Aによるグループ相乗効果を引き続き事業拡大の手段としている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であった株式会社ホンシュウは、平成30年４月１日付でエスイーＡ＆Ｋ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。なお、エスイーＡ＆Ｋ株式会社はＡ＆Ｋホンシュウ株式会社に商号変更しております。」
前年度に子会社化した株式会社ホンシュウについて、エスイーA&K株式会社への吸収合併とA&Kホンシュウへの商号変更が実施され、グループ内統合が進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は主に『土木』に用いられる「建設用資機材の製造・販売事業」を営んでおりますが、今後の事業展開として事業領域の拡大を目指しております。また、現在、東日本を中心とした建築用資材の製造販売事業としてエスイーＡ＆Ｋ株式会社において仮設、内装建材用製品の販売を行っているところでありますが、今般、「コンクリートの二次製品の製造販売事業」を営む「株式会社ホンシュウ」の存在を知るに至り、「建設用資機材の製造・販売事業」ならびに「建築用資材の製造・販売事業」との相乗効果、さらには「ＥＳＣＯＮ事業」の拡充も踏まえ、今後のグループのさらなる業容拡大に資すると判断し、子会社化することといたしました。」
株式会社ホンシュウを子会社化し、建設用資機材、建築用資材、ESCON事業との相乗効果による事業領域拡大を具体化している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年11月27日開催の取締役会において、株式会社ホンシュウの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年１月４日付で株式を取得しました。」
株式会社ホンシュウの株式を100％取得し、平成30年1月4日付で子会社化した。コンクリート二次製品事業への進出と、既存の建設用・建築用資材事業およびESCON事業との相乗効果を業容拡大の理由としている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、エスイー鉄建株式会社では、昨年に事業承継した丸互事業所の鉄骨部門の売上が寄与したことや生産能力増強のための設備増設を図ったことなどから、全体として増収、増益となりました。この結果、この事業の売上高は41億59百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は１億99百万円（前年同期比9.1％増）となりました。」
丸互事業所から承継した鉄骨部門の売上寄与に加え、生産能力増強の設備増設を進め、建築用資材事業は増収・増益となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、エスイー鉄建株式会社では、昨年に会社分割により事業承継した丸互事業所の鉄骨部門の売上が寄与したたことなどから、全体として増収、増益となりました。この結果、この事業の売上高は18億95百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は95百万円（前年同期比51.2％増）となりました。」
会社分割で承継した丸互事業所の鉄骨部門が建築用資材事業の売上に寄与し、同事業は増収・増益となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「エスイー鉄建株式会社では、会社分割により事業承継した丸互事業所の建築における鉄骨部門の売上が好調に推移したことで当セグメントの売上、利益に寄与いたしましたが、一方で、新規Ｍ＆Ａ事業の立上げ時の初期費用発生や固定費の増加もあったことから、利益面では減益となりました。」
丸互事業所の鉄骨部門が売上・利益に寄与した一方、新規M&Aの立ち上げ費用と固定費増加が利益を抑えたと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「エスイー鉄建株式会社では、会社分割により事業承継を実施した丸互事業所の建築のおける鉄骨部門の売上が寄与いたしましたが、利益面では、新規Ｍ＆Ａの立ち上げ時の初期費用の発生や固定費の増加の影響もあったことから減益となりました。」
丸互事業所から承継した鉄骨部門の売上寄与を引き続き記載している。新規M&Aについては、立ち上げ時の初期費用と固定費増加が減益要因となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「エスイー鉄建株式会社は、平成28年７月19日を効力発生日とする吸収分割により、株式会社丸互の商事本部建築部門における鉄骨加工・工事事業を承継いたしました。」
丸互の鉄骨加工・工事事業の承継が平成28年7月19日に完了した。取得対価は5億80百万円で、受注規模および製造範囲の拡大を目的としている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「エスイー鉄建株式会社は、株式会社丸互の「鉄骨事業」を承継することについて決議し、エスイー鉄建株式会社が吸収分割契約を締結いたしました。エスイー鉄建株式会社の主力とする鉄鋼加工部門に同社の持つ大型鉄骨加工部門を加えることにより、受注規模および製造範囲の拡大を図るとともに、当社グループ全体の営業力活用機会の増加を図りつつ、グループの業容拡大に資すると判断いたしました。」
株式会社丸互の鉄骨事業を承継する吸収分割を決議・契約し、580百万円の対価と平成28年7月19日の効力発生日を定めている。大型鉄骨加工部門の追加による受注規模・製造範囲の拡大を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「業際分野を中心としたＭ＆Ａによる事業展開、経営基盤の強化（建築分野への事業拡大）」
当期には株式会社森田工産の子会社化・エスイー鉄建株式会社との合併、株式会社中川鉄工所の子会社化を行い、建築用資材事業の売上高は71億14百万円、前期比20.5％増となった。