J−MAX（3422）・リスク相談窓口を含む対応体制の拡充
各国の公的規制・コンプライアンス対応
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コンプライアンス委員会による法令遵守監督・教育122社が書いているテーマ・逆風0社・追い風122社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている122社のうち14社を表示しています。上の文は122社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020相談窓口を含む対応体制の拡充有価証券報告書
「当社グループは、法令遵守、危機管理及び企業倫理などの展開を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会やコンプライアンス相談窓口を設置するなど適切な対応を継続的に実施できるように取り組んでおります。」
従来の委員会体制に加え、コンプライアンス相談窓口を明示し、各国の公的規制への対応体制を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業展開する各国において様々な法的規制を受けております。当社グループでは法令遵守、危機管理及び企業倫理などの展開を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を立ち上げるなど体制の整備を進めております。」
各国の法的規制リスクと、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会による対応を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、事業展開する各国において様々な法的規制を受けております。」
法令遵守、危機管理、企業倫理のためコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を整備している。