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決算3422J−MAX建設・資材

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比7.5%増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年の赤字から黒字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

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この期間の実績

第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高36,394百万円前年比 +7.5%進捗 74.3%
営業利益1,134百万円進捗 75.6%
経常利益614百万円進捗 76.8%
純利益(親会社株主帰属)825百万円進捗 97.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益71円92銭
期末の財政状態
総資産57,525百万円
うち純資産 19,215 百万円自己資本比率 30.5%前期末比 -1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高日本 14,277百万円(前年比 -1.9%)、タイ 4,460百万円(前年比 -1.5%)、中国 17,952百万円(前年比 +18.7%)
セグメント別利益日本 612百万円(前年比 -11.0%)、タイ 95百万円、中国 246百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高49,000百万円(前年比 +4.0%)
営業利益1,500百万円
経常利益800百万円
純利益850百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想4円 → 4円(0.0%)
業績の増減要因

中国の電動化部品の増産、構造改革による利益体質の向上、原価低減施策、タイの要員適正化・金型事業縮小等の構造改革効果、経費・販売費及び一般管理費の削減。日本では主要客先の減産や金融関連費用等の増加が利益を押し下げた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 福建丸順新能源汽車科技有限公司 / 除外 会社数 1 / 社名 インディアナ・マルジュン社
重要な後発事象連結子会社の福建丸順新能源汽車科技有限公司に対する増資。2026年1月20日に払込が完了し、増資金額は50百万元(1,144百万円)。中国の生産拠点の設備投資等に充当する。
減損損失非開示
特別損益の内訳特別利益 子会社清算益 453百万円、固定資産売却益 2百万円、投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 事業構造改善費用 64百万円、固定資産売却損 1百万円、特別退職金 18百万円
減価償却費2,830百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数11,857,200株
期末自己株式数377,289株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年12月31日
売上高36,394百万円(前年比 +7.5%)
営業利益1,134百万円
経常利益614百万円
親会社株主に帰属する当期純利益825百万円
1株当たり当期純利益71円92銭
自己資本比率当期末 30.5% / 前期末 32.2%
総資産57,525百万円
純資産19,215百万円
通期業績予想売上高 49,000百万円(前年比 +4.0%) / 営業利益 1,500百万円 / 経常利益 800百万円 / 純利益 850百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想4円 → 4円(0.0%)
セグメント別売上高日本 14,277百万円(前年比 -1.9%)、タイ 4,460百万円(前年比 -1.5%)、中国 17,952百万円(前年比 +18.7%)
セグメント別利益日本 612百万円(前年比 -11.0%)、タイ 95百万円、中国 246百万円
減価償却費2,830百万円
減損損失非開示
特別損益の内訳特別利益 子会社清算益 453百万円、固定資産売却益 2百万円、投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 事業構造改善費用 64百万円、固定資産売却損 1百万円、特別退職金 18百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 福建丸順新能源汽車科技有限公司 / 除外 会社数 1 / 社名 インディアナ・マルジュン社
重要な後発事象連結子会社の福建丸順新能源汽車科技有限公司に対する増資。2026年1月20日に払込が完了し、増資金額は50百万元(1,144百万円)。中国の生産拠点の設備投資等に充当する。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数11,857,200株
期末自己株式数377,289株
業績の増減要因中国の電動化部品の増産、構造改革による利益体質の向上、原価低減施策、タイの要員適正化・金型事業縮小等の構造改革効果、経費・販売費及び一般管理費の削減。日本では主要客先の減産や金融関連費用等の増加が利益を押し下げた。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中国で車載電池メーカー向け電動化部品の大幅増産が続いたことに加え、構造改革による利益体質の向上や原価低減施策が寄与した。タイでは要員適正化・金型事業縮小などの構造改革効果と経費・販売費及び一般管理費の削減が利益を押し上げた。一方、日本では主要客先の減産や金融関連費用等の増加が利益を押し下げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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