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決算説明資料3422J−MAX建設・資材

2024年3月期 決算補足資料

2024年3月期は、原材料価格の転嫁や為替の影響で売上高が増えた一方、海外拠点の減産、生産車種構成の変化、前期の特殊要因などにより営業利益・経常利益が大きく減少し、最終赤字となった。2025年3月期は、主要客先の減産継続を前提に、減収・減益を見込んでいる。

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この資料の中身

決算短信補足資料2024年3月期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高54,347百万円+3.8%
営業利益1,041百万円-63.0%
経常利益731百万円-73.0%
純利益-1,026百万円
営業利益率
率1.9
通期業績予想
売上高
47,000百万円
営業利益
400百万円
経常利益
0百万円
当期純利益
-850百万円
一株利益
-74.26円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
前期特殊要因-748
生産・受注変動1,736
原材料価格高騰1,198
為替変動1,151
連結消去差-346
経常利益
前期特殊要因(金型投資費用回収)-748
前期特殊要因(ロックダウン影響特損振替)-323
生産・受注変動-717
施策効果545
販管費増減-269
為替変動-20
営業外損益増減-211
連結消去差-238
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
タイバーツ
2025年3月期想定3.7円
人民元
2025年3月期想定19円
主要客先の減産期末まで継続を想定
新しい施策
  • 中国福建新工場建設
  • 岡山工場関連投資
  • 太陽光パネル導入
  • ナットサブライン自動化
  • 洗浄機更新
  • 新型車種金型
  • HTライン
  • メッキライン
セグメント別実績
  • J-MAX
    売上高21,473百万円
    経常利益1,269百万円
    経常利益率5.9%
  • タイ
    売上高7,701百万円
    経常利益-263百万円
    経常利益率-3.4%
  • 広州
    売上高16,020百万円
    経常利益-249百万円
    経常利益率-1.6%
  • 武漢
    売上高11,707百万円
    経常利益261百万円
    経常利益率2.2%
財務目標
自己資本比率
2024年3月期実績38.5%
設備投資額
8,010百万円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2024年3月期
売上高54,347百万円(前年比 +3.8%)
営業利益1,041百万円(前年比 -63.0%)
経常利益731百万円(前年比 -73.0%)
純利益-1,026百万円
営業利益率率 1.9 / 前年同期比の増減ポイント 非開示
通期業績予想売上高 47,000百万円 / 営業利益 400百万円 / 経常利益 0百万円 / 当期純利益 -850百万円 / 一株利益 -74.26円
セグメント別実績セグメント J-MAX / 売上高 21,473百万円 / 経常利益 1,269百万円 / 経常利益率 5.9%、セグメント タイ / 売上高 7,701百万円 / 経常利益 -263百万円 / 経常利益率 -3.4%、セグメント 広州 / 売上高 16,020百万円 / 経常利益 -249百万円 / 経常利益率 -1.6%、セグメント 武漢 / 売上高 11,707百万円 / 経常利益 261百万円 / 経常利益率 2.2%
増減要因の内訳売上高 前期特殊要因 -748 / 生産・受注変動 1,736 / 原材料価格高騰 1,198 / 為替変動 1,151 / 連結消去差 -346 / 経常利益 前期特殊要因(金型投資費用回収) -748 / 前期特殊要因(ロックダウン影響特損振替) -323 / 生産・受注変動 -717 / 施策効果 545 / 販管費増減 -269 / 為替変動 -20 / 営業外損益増減 -211 / 連結消去差 -238
業績見通しの前提タイバーツ 2025年3月期想定 3.7円 / 人民元 2025年3月期想定 19円 / 主要客先の減産 期末まで継続を想定
財務目標自己資本比率 2024年3月期実績 38.5%
設備投資額8,010百万円
新しい施策中国福建新工場建設、岡山工場関連投資、太陽光パネル導入、ナットサブライン自動化、洗浄機更新、新型車種金型、HTライン、メッキライン
この書類が述べていない項目(17件)
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2024年3月期の増収要因として、原材料価格高騰分の価格転嫁、為替影響、生産・受注変動を挙げている。減益要因として、前期の金型投資費用回収やロックダウン影響特損振替などの特殊要因、海外拠点の生産減少、生産車種構成の変化、販管費増加、為替変動などを挙げている。2025年3月期は、中国を中心とした電動化の加速に伴う主要客先の減産が期末まで継続すると想定している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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