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決算3422J−MAX建設・資材

2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、原材料価格の上昇分の売価反映や金型設備の販売増加などで売上高が大きく伸びた。一方、原材料価格の売価反映の遅れや製品構成の変化により、営業利益は小幅に減少した。

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規模
22.5
売上高の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高12,369百万円前年比 +22.5%進捗 23.3%
営業利益823百万円前年比 -2.8%進捗 25.7%
経常利益829百万円前年比 +8.1%進捗 27.6%
純利益(親会社株主帰属)500百万円前年比 +16.3%進捗 26.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益42.67円
期末の財政状態
総資産48,234百万円
うち純資産 22,815 百万円自己資本比率 40.8%前期末比 +1.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高J-MAX 3,309百万円(前年比 +7.7%)、タイ 1,608百万円(前年比 +13.8%)、広州 5,145百万円(前年比 +40.5%)、武漢 3,272百万円(前年比 +21.0%)
セグメント別利益J-MAX 522百万円(前年比 -18.6%)、タイ 58百万円、広州 288百万円(前年比 +38.4%)、武漢 215百万円(前年比 -37.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高53,000百万円(前年比 +16.1%)
営業利益3,200百万円(前年比 +9.1%)
経常利益3,000百万円(前年比 +12.0%)
純利益1,900百万円(前年比 -4.8%)
年間配当予想12円 → 16円
業績の増減要因

原材料価格高騰による製品売価の増加、金型設備等の販売増加、主要客先の増産、円安などにより売上高が増加した。生産性改善や要員最適化等の原価低減があった一方、原材料価格の売価反映時期の遅れ、生産車種構成の変化、材料費・労務費負担の増加などにより利益が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 5百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数11,857,200
期末自己株式数121,389
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高12,369百万円(前年比 +22.5%)
営業利益823百万円(前年比 -2.8%)
経常利益829百万円(前年比 +8.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益500百万円(前年比 +16.3%)
1株当たり当期純利益42.67円
自己資本比率当期末 40.8 / 前期末 39
総資産48,234百万円
純資産22,815百万円
通期業績予想売上高 53,000百万円(前年比 +16.1%) / 営業利益 3,200百万円(前年比 +9.1%) / 経常利益 3,000百万円(前年比 +12.0%) / 純利益 1,900百万円(前年比 -4.8%)
年間配当予想12円 → 16円
セグメント別売上高J-MAX 3,309百万円(前年比 +7.7%)、タイ 1,608百万円(前年比 +13.8%)、広州 5,145百万円(前年比 +40.5%)、武漢 3,272百万円(前年比 +21.0%)
セグメント別利益J-MAX 522百万円(前年比 -18.6%)、タイ 58百万円、広州 288百万円(前年比 +38.4%)、武漢 215百万円(前年比 -37.6%)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 5百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数11,857,200
期末自己株式数121,389
業績の増減要因原材料価格高騰による製品売価の増加、金型設備等の販売増加、主要客先の増産、円安などにより売上高が増加した。生産性改善や要員最適化等の原価低減があった一方、原材料価格の売価反映時期の遅れ、生産車種構成の変化、材料費・労務費負担の増加などにより利益が減少した。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、原材料価格高騰による製品売価の増加、金型設備等の販売増加、主要客先の増産、円安による為替変動などにより増加した。営業利益は、生産性改善等の原価低減があったものの、原材料価格の売価反映時期の遅れ、生産車種構成の変化、材料費・労務費や労務費負担の増加などにより減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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