大木ヘルスケアホールディングス（3417）・リスク再掲
大木製薬への景品表示法命令と課徴金リスク
FY2022-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
景品表示法違反による行政処分・信用低下17社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大木製薬への景品表示法命令と課徴金リスクを含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大木製薬への景品表示法命令と課徴金リスクを含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023対処有価証券報告書
「課徴金引当金戻入額 - 4」
大木製薬の景品表示法上の措置命令に関連して前年度に計上した課徴金引当金について、当年度に4百万円の戻入れを計上している。前年度の課徴金引当金繰入れ51百万円から、確定後の処理段階へ移っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大木製薬への景品表示法命令と課徴金リスクを含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「課徴金引当金繰入額 - 51」
大木製薬に関する景品表示法上の命令を受けた後、当年度に課徴金引当金繰入額51百万円を特別損失として計上している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「2021年12月16日付で、消費者庁より、当社の連結子会社である大木製薬株式会社に対して、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号。）第７条第１項に基づく命令が出されました。今後、同社は消費者庁から課徴金の納付命令を受ける可能性があります。その結果によっては、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であります。」
大木製薬株式会社に対する消費者庁の命令が実際に発出されたこと、および今後の課徴金納付命令と連結業績への影響可能性を偶発債務として初めて記載している。