内部統制・コンプライアンス・業務監査体制
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2026管理・監査体制の人数更新有価証券報告書
「なお、取締役会及び監査役会を補佐し、またグループ会社の業務を管理・監督する機関として、グループ内に経営企画室(現在７名)とその中に業務監査班(現在２名)を設置し、グループとしてのコーポレートガバナンスの充実を図っております。」
経営企画室は現在7名、業務監査班は2名と開示され、グループ会社の管理・監督体制を再確認している。 - 2026-06-02前進株主総会
「当社グループの取締役・業務監査班を中心に内部統制委員会を４回開催し、各事業部毎に事業活動に重要な影響を及ぼす外部環境の変化の有無、債権債務管理に問題の発生する取引先の有無、会社全体における訴訟・紛争発生の実績、見込みの有無等について報告及び審議いたしました。」
内部統制委員会の開催回数と、外部環境、取引先の債権債務、訴訟・紛争を対象とした報告・審議の運用状況を具体化している。 - FY2025経営企画室・業務監査班の人数開示有価証券報告書
「なお、取締役会及び監査役会を補佐し、またグループ会社の業務を管理・監督する機関として、グループ内に経営企画室(現在４名)とその中に業務監査班(現在２名)を設置し、グループとしてのコーポレートガバナンスの充実を図っております。」
取締役会・監査役会を補佐し、グループ会社を管理・監督する経営企画室4名と業務監査班2名の体制を開示している。 - FY2024コンプライアンス委員会の人数変更有価証券報告書
「ロ)コンプライアンス委員会(現在８名) コンプライアンス遵守を徹底するための統轄部署として、「行動規範」に係るガイドラインの作成・管理や従業員に対し周知徹底を図るための定期的な研修等を行っております。」
コンプライアンス委員会の人数が前回記載の６名から８名となった。行動規範のガイドライン管理、研修、内部通報窓口によるリスクの早期発見・対応も記載している。 - FY2023内部統制委員会の人数変更有価証券報告書
「イ）内部統制委員会（現在10名） 財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用の状況を管理する機関として、定期的に内部統制の実施状況を確認し、問題点については関係部署への指導を行うなどして内部統制の有効性の確保に努めております。」
内部統制委員会による実施状況の確認・関係部署への指導は継続している。委員数は前年度記載の12名から10名となっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部統制委員会（現在12名） 財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用の状況を管理する機関として、定期的に内部統制の実施状況を確認し、問題点については関係部署への指導を行うなどして内部統制の有効性の確保に努めております。 ロ）コンプライアンス委員会（現在６名）」
内部統制委員会、コンプライアンス委員会、行動規範等による内部統制・コンプライアンス体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部統制委員会（現在12名）」
行動規範を基礎に、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、業務監査班による内部統制・リスク管理体制の整備・運用を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、法令や定款・諸規程の遵守及び企業倫理に基づく行動が企業活動に不可欠と考えており、これらを織り込んだ経営理念と倫理規程に関する定めとして、「行動規範」を制定しております。」
行動規範を基礎に、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、業務監査班などで内部統制・リスク管理を整備・運用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、法令や定款・諸規程の遵守及び企業倫理に基づく行動が企業活動に不可欠と考えており、これらを織り込んだ経営理念と倫理規程に関する定めとして、「行動規範」を制定しております。」
行動規範を定め、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、業務監査班を通じて整備・運用している。